オンラインファクタリングでおすすめのサービスは？メリットや注意点について解説

法人向け資金調達手段として、ファクタリングが日本でも注目を集めるようになってきています。
お手持ちの売掛債権を売却することで、早期に現金を確保する資金調達手段です。

ファクタリングは従来、面談や契約時に来店し担当者と対面で話をするのが一般的でした。
一方でWeb完結するスタイルのオンラインファクタリングも徐々に普及しつつあります。
今回はオンラインファクタリングのメリットや注意点、おすすめのサービスについて見ていきます。

オンラインファクタリングを活用するメリット

オンラインファクタリングは申し込みから契約にいたるまでの一連のプロセスを、インターネットで完結できるサービスです。
一切先方と接触することなく申し込みでき、来店の必要もありません。
コロナ禍で非接触サービスが普及した現在、注目を集めている商品です。

オンラインファクタリングのメリットとして、主に以下のようなポイントが挙げられます。

1.日本全国どこでも利用できる
2.来店不要
3.入金スピードが速い
4.手数料の低いものが中心
5.勧誘の心配なし

なぜ上で紹介したポイントがオンラインファクタリングにおけるメリットになるのか、以下で詳しく紹介しますので参考にしてください。

1.日本全国どこでも利用できる

ファクタリングの事業所を見てみると、東京や大阪の大都市圏に集中している傾向が見られます。
すると地方を本拠にしている法人は、利用できる会社の選択肢がどうしても絞られます。

しかしオンラインファクタリングであれば、ネット接続できる環境なら、日本全国どこからでも利用可能です。
都市部か地方か、法人の所在地によってハンデやアドバンテージになることもありません。

ネット申し込みであれば、24時間好きな時にいつでも手続きできるのもメリットです。
日中は本業で忙しい場合でも仕事終わりの夜間にスマホやパソコンを使って申し込みできるわけです。

2.来店不要

オンライン完結のファクタリングサービスの場合、来店不要なところもメリットと言えます。
従来は申し込み後の面談や契約時に来店する必要がありました。
もし店舗が遠方にある場合、移動するのも大変です。

移動するための交通費もかさむかもしれませんし、場所によっては宿泊費もかかるでしょう。
オンラインで完結するなら、移動する必要が一切ないので交通費や宿泊費もゼロです。
ファクタリングを利用するための無駄なコストがかかりません。

3.入金スピードが速い

オンライン完結なので、申し込みから入金にいたるまですべてネット上で行われます。
手続きがスピーディなので、入金までのスピードも速いのもメリットの一つです。

オンライン完結タイプのファクタリングの場合、最短即日現金化も十分可能です。
別項で個別のサービスは詳しく見ていきますが、最短2時間で入金できるようなサービスも見られます。

法人経営していると、急な出費などで今日明日にも現金が必要になる事態も十分想定できます。
オンラインであれば、このような想定外の切迫した事態でもフレキシブルな対応をお願いできるわけです。

4.手数料の低いものが中心

オンライン型の場合、従来型と比較して手数料を低く設定している商品が多いのもメリットの一つです。
従来型の場合、2社間が10〜20％、3社間で2〜9％が相場と言われています。
一方オンライン型の場合、3〜8％が相場です。

なぜ低利率で運用できているか、運営コストが従来型と比較して低いためです。
従来型の場合店舗が必要で、その賃料などがどうしてもかかります。

オンラインファクタリングだと、店舗を必要としないので賃料コストの圧縮が可能です。
人件費も従来型と比較して、より少ないスタッフでも切り盛りできるのでコストカットできます。
コスト圧縮が可能なので、その分手数料面でお客さんに還元しているわけです。

5.勧誘の心配なし

従来タイプのファクタリングの場合、対面で面談などを行うので担当者から強引な勧誘や営業を受けるリスクがありました。
相手の口車に乗せられて、自分たちにとって不利な条件で契約を結ばされる恐れがあります。

しかしオンラインタイプであれば、対面で担当者と話をする必要はありません。
担当者から強引で執拗な勧誘を受けるリスクもないでしょう。

万が一強引な営業により契約を結ばされそうになれば、ネット回線を遮断すれば良いわけです。
相手に押し切られるような心配がないので、気の弱い法人代表者でも気軽に利用できます。

オンラインファクタリング利用時の注意点

オンラインタイプはメリットがある半面、注意点もいくつかあるのでその部分も留意してください。
どのようなポイントに注意すべきか、以下の通りです。

1.フレキシブルな審査は期待できない
2.ネットに不慣れな経営者には不利
3.オンライン完結ではない可能性

以上紹介したポイントで、具体的にどのようなところに注意すべきかについて以下にまとめました。

1.フレキシブルな審査は期待できない

売掛債権が実在し、取引先が期日通りに支払いしてくれれば、基本債権買取に応じてくれるはずです。
銀行融資の審査に落ちてしまったり、赤字経営だったりする法人でも相手方が信用できるところであれば、利用できる可能性は高いでしょう。
ただ従来型と比較すると、オンライン型における審査通過率は低い傾向がある点に留意してください。

オンラインファクタリングでは、AI審査を導入しているところが多いためです。
コンピューターが審査しているので、業者の設定する基準をクリアしていなければ自動的に否決になってしまいます。

対面式の従来タイプであれば、面談して資金の用途や今後の運営計画などもヒアリングしてくれます。
多少スコアリングで問題があったとしても、将来性が高く、資金繰りが好転すると判断されれば買取してもらえるかもしれません。
このようなフレキシブルな対応は、AI審査の場合期待できないと思ってください。

2.ネットに不慣れな経営者には不利

オンラインファクタリングは文字通り、インターネット上ですべての手続きを完結させる商品です。
パソコンの操作や必要書類をデジタル化して送信する作業に不慣れな法人代表者であれば、手続きに手間取る可能性があります。

来店式の場合、スタッフに質問しながら手続きも進められるでしょう。
オンライン完結の場合、基本的に画面の案内を見ながら自力で手続きを進めていかなければなりません。
電話やチャットなどで質問は可能ですが、だれにも頼れない部分は留意しておきましょう。

3.オンライン完結ではない可能性

オンラインファクタリングの中には、完全オンラインではないところもあるので注意してください。
申し込みはWeb上で完結できるけれども、面談は来店する必要があったり、面談不要でも契約時には店舗に赴かないといけなかったりします。

もしネットでオンライン完結タイプのファクタリングを利用する際には、「オンライン完結」や「完全オンライン」のようなキーワードで検索にかけてみると良いでしょう。
気になる業者が見つかれば、公式ホームページの「手続きの流れ」を確認してください。
ここで申し込みから入金までの手順が書かれているので、来店する必要があるかどうか確認できるからです。

もしWebサイトを見ても、完全オンラインかどうかわからなければ、電話で問い合わせてみると良いでしょう。
近くに店舗がないサービスを利用する際には、本当に来店不要で現金化できるかチェックしてください。

オンラインファクタリングは今後どうなる？

ファクタリングが日本で注目されるようになったのは、最近のことです。
日本国内でも100社を超えるような業者が営業していると言いますが、世界ではより普及しているのが現状です。

とあるリサーチ会社によると、2023〜27年の間に220兆円市場に成長するのではないかと見られています。
この期間の平均成長率は7.54％と言われているので、急速に成長するポテンシャルを持ったマーケットです。
その中でもオンラインファクタリングは、成長の大きな原動力になると考えられています。

手形取引の衰退

日本の商習慣として、江戸時代から手形取引が主体で現在でも脈々と引き継がれてきました。
しかし近年になって、手形での取引は衰退傾向にあります。
手形作成に余計なコストがかかったり、紛失リスクがあったりするからです。

日本政府は2026年までに紙の手形取引に関して廃止する方針を打ち出しているほどです。
民間にこれに倣って、紙の手形による取引の見直しが進められるでしょう。
手形取引に変わる資金調達手段として、ファクタリングの普及がますます進むのではないかと見られています。

債権譲渡特約が無効に

日本で今後ファクタリングが普及する根拠として、債権譲渡特約が無効になったことも大きな要因の一つです。
債権譲渡特約とは、保有する債権をむやみに第三者に譲渡できないという特約です。
しかし2020年の法改正によって、債権譲渡特約の付いた売掛債権でも譲渡が可能になりました。

ファクタリングは業者への債権譲渡行為なので、特約が付いていると利用できませんでした。
しかしこれからは自由に譲渡できるようになったので、利用者層も広がっていくと見られています。

オンラインファクタリングの普及が高まる可能性

2023年ごろからのトレンドとして、オンラインファクタリングの普及率の高まりも見逃せないところです。
2020年から始まったコロナ禍で、無用の接触は感染対策の側面から控えられるようになりました。
完全非対面のオンラインファクタリングなら、対面ではないので感染リスクは低減されます。

オンラインの場合、AI審査で買取の可否を判断するのが一般的です。
AI審査ではすぐに結果が出るので、審査結果がスピーディに出ますし、審査通過すればすぐに買取手続きに移行できます。
中には申し込みから入金まで、1〜2時間で対応しているようなサービスもあるほどです。

法人の資金調達手段として主流だった銀行融資の場合、1か月前後融資実行されるまで時間がかかります。
一時的なキャッシュフローの悪化にできるだけ早く対応したいと思っている法人は、今後オンラインファクタリングを利用するでしょう。
従来型の対面式ファクタリング業者の中には、オンラインタイプに営業形態を切り替えようとしているところも少なからず見られます。

オンラインファクタリングはどこがおすすめ？主要サービスを比較してみた

SoKuMo｜業界最速の入金スピードかつ低手数料

SoKuMoの魅力は入金スピードが業界最高水準、手数料も1%~と業界最安値水準であるところ。

審査通過率も60％とオンラインファクタリング業界ではかなり高い基準値を誇っており、他社の審査に落ちた場合の対応も可能。

また、申込みから取引完了まですべてオンラインで完結できる上に、ファクタリング利用に不安がある場合にはオンライン面談での相談にも対応しています。

MSFJ｜多様なプラン展開

MSFJは、以下の4つのファクタリングサービスを準備しています。

• クイックファクタリング
• プレミアムファクタリング
• 個人事業主様専門ファクタリング
• フリーランス様向けファクタリング

さまざまな方が利用しやすいファクタリングをそれぞれのサービスで準備しており、自社企業に見合ったファクタリングを選べる点が魅力。

QuQuMo Online｜必要書類が少なく利便性が高い

QuQuMo Onlineは名前に「オンライン」とつくだけあり、オンライン完結で最短2時間で指定口座に振り込みされることを魅力としています。

GMO BtoB早払い｜注文書や譲渡禁止の債権も買取可能

GMO BtoB早払いは、大手インターネット事業である「GMOグループ」が運営しています。

ヤミ金業者が存在するファクタリング業界において、このネームバリューからネット完結できるファクタリングは大きな安心感があるのではないでしょうか。

anew｜法人との取引に特化

anewは、新生銀行とOLTA（上述紹介）が共同でリリースした法人に特化したファクタリング会社です。

OLTA｜主要銀行と提携していて安心

OLTAもまた、手続き全てをオンライン完結できることを魅力としているファクタリング会社となります。

独自のAI審査を取り入れ、スムーズな対応を心がけているファクタリング会社です。

オンラインファクタリングに関するまとめ

オンライン完結で手続きできるファクタリングは従来のように、来店する必要がありません。
よってネット接続できれば、どこからでも申し込み可能です。
地方の法人で近くに店舗がない場合でも、遠方のサービスが利用できます。

一方でオンライン型の場合、審査を担当するのはAIと言われています。
あくまでも数字上のデータで審査の可否を判断するので、融通が利かない側面もある点も理解しておきましょう。

オンラインファクタリングは、今後ますます普及してくるので選択肢も広がっていくでしょう。
SoKuMoもオンライン型ファクタリングの一つです。
最短30分でスピーディに振り込みを行っているので、緊急で資金が必要な際には利用してください。