補助金を元手にファクタリングはできない？補助金とファクタリングの関係について解説

ファクタリングとは、お手持ちの売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、資金調達を目的として早期に現金を確保するための手段です。
銀行融資とは異なり、売掛先の信用力が重視されるため、企業だけでなく個人事業主でも利用しやすい点が特徴です。また、手続きがスムーズな場合には即日で資金が入金されるケースもあります。

ところで、補助金の交付決定を受けた場合、この補助金を元手にしてファクタリングによる早期現金化はできるのでしょうか。
近年ではオンラインで完結するファクタリングサービスも増えており、資金繰りに悩む事業者にとってはおすすめの選択肢として紹介されることもあります。そのため、補助金とファクタリングを組み合わせられるのではないかと考える方も少なくありません。

ファクタリングの仕組みをある程度理解している人であれば、「ファクタリングと補助金は全く別物の制度では？」と思う法人代表者もいるでしょう。実際、補助金は売掛債権とは性質が異なり、完全に同じように扱えるものではありません。
また、ファクタリングは債権譲渡を前提とした取引であり、売掛金の踏み倒しリスクなども含めて慎重に判断されます。

しかし、両者には間接的な関係性があるのも事実です。ファクタリングをうまく活用することで、補助金の入金までの資金繰りを安定させ、結果として補助金制度自体を活用しやすくなるケースもあります。
次の章では、補助金とファクタリングの具体的な関係性について詳しく見ていきます。

補助金を元手にファクタリングはできない

売掛債権を譲渡することで現金化するファクタリングは、補助金では利用できないと考えるのが一般的です。
ファクタリングは売掛金を買取する金融サービスであり、補助金とは制度上の違いが明確に存在します。

なぜ補助金でファクタリングは利用できないのかというと、そのようなルールが法律で定められているからです。
本章では制度の概要を整理しつつ、補助金申請から実際に入金されるまでの流れについてもあわせて解説します。
補助金を活用する事業者にとって重要な確認ポイントとなるため、参考にしてください。

補助金でファクタリングはできない理由

補助金でファクタリングが利用できない理由の根拠は法律にあります。
補助金適正化法では、補助金の交付によって得た金額を、譲渡や貸付、担保にすることが禁じられています。
これは補助金が国や自治体による支援として交付されるものであり、本来の目的とは異なる業務や資金移動に使われることを防ぐためです。

もし補助金を対象としてファクタリング、つまり債権譲渡のような形で現金化を行おうとした場合、交付決定そのものが取り消されるリスクがあります。
すでに補助金が支払われている場合でも、返還を求められる可能性があり、結果として返済を求められる状況になることもあります。
このような注意点からも、補助金でファクタリングは利用できないと理解しておきましょう。

補助金決定から交付されるまでの時間は？

補助金でファクタリングは利用できない点については、すでに説明した通りです。
それでも補助金ファクタリングを検討する経営者や個人事業主が存在する背景には、補助金の入金までに時間がかかるという事情があります。

多くの補助金制度では、補助事業が完了した後に実績をまとめ、必要書類を提出してから支払い手続きが進みます。
そのため、事業に関連する経費は法人側でいったん立て替える必要があり、その間に資金繰りの問題が発生するケースもあります。

制度によって差はあるものの、申請から実際に補助金が入金されるまでに、1年以上かかる事例も珍しくありません。
補助金が給付されるまでの期間の資金繰りが、事業者にとって大きな課題になる場合もあります。

さらに時間がかかる可能性も

補助金の入金は通常でも時間を要しますが、ケースによっては当初の予定よりさらに遅延することもあります。
たとえば申請書類に不備があり修正や再提出が必要になった場合や、義務付けられている報告が期日までに行われなかった場合などです。

また行政側の事情によって、審査に時間がかかるケースも各補助金制度で見られます。
申請が集中しており確認作業が追いつかないなど、こちらではどうすることもできない要因が存在します。

入金の遅れが続くと、資金繰りが悪化し、最悪の場合には倒産につながるリスクも否定できません。
書類の内容や提出状況は事前に確認することで防げるため、利用者としては計画的に対応することが重要です。
理由に心当たりがないにもかかわらず入金が遅れている場合には、担当窓口に早めに問い合わせることをおすすめします。

補助金とファクタリングの関係性について

補助金でファクタリングは利用できない、さらに補助金とファクタリングとでは性格が異なり、両者は全くの別物と考える法人代表者もいるでしょう。
たしかに制度としては異なるものの、資金繰りという観点で見ると両者には密接な関係性があります。
補助金とファクタリングを総合的に比較すると、それぞれの特徴を理解したうえで併用することが有効なケースも見られます。
なぜ両者には関係があるのか、その内容を以下で詳しく紹介しますので、補助金申請の際の参考にしてください。

肩代わりが可能になる

ここでも紹介した通り、補助金は基本的に後払い制度です。
いったん事業で必要になる支払や代金を肩代わりし、事業完了後に請求する流れになります。
そのため、補助事業を行う内では、必要な資金を自社で用意しなければなりません。

ファクタリングは売掛債権の売買によって現金化を行う仕組みであり、金融機関からの借入とは異なります。
売掛債権を早期に現金へと変えられるため、補助金が交付されるまでの支出を賄える可能性が高まります。
特に資金が急に必要になる場面では、スピード面でも非常に有効な手段といえるでしょう。

また補助金の中には、自己資金額に応じて受け取る補助金額が決まるものもあります。
ファクタリングを行うことで自己資金を厚くしておけば、より大きな金額の補助金が認められる可能性も出てきます。

たとえば手元資金と売掛債権を組み合わせて考えると、自己資金の内訳を増やす一つの方法としてファクタリングを選ぶ価値があります。
このように、補助金とファクタリングは単なる資金調達手段としてではなく、補助金活用を安定させるための選択肢として機能します。

審査に有利になる可能性

補助金申請を行ったからといって、必ず給付されるわけではありません。
申請内容や事業計画、企業の信頼性などをもとに審査が実施されます。
その中で確認されるのが、決算内容や財務状況の安定性です。

もし資金繰りが悪化している状態であれば、事業継続性に不安があると判断されることもあります。
一方でファクタリングを利用して手元資金を確保しておけば、財務状況が改善され、事業運営が安定している印象を与えやすくなります。
このような点が評価され、審査通過の可能性が高まるケースも考えられます。

納税が可能になる

補助金の要件を満たしていても、税金の滞納がある場合は審査に影響が出る可能性があります。
補助金の通知を受け取るためには、納税状況が重要な判断材料になるためです。

そこで、申請前にファクタリングを行い、売掛債権を現金化して納税に充てるという方法があります。
滞納が解消されれば、補助金申請における注意点の一つをクリアでき、審査に臨みやすくなるでしょう。

ファクタリングにも審査はありますが、金融機関の融資とは異なり、利用者自身の赤字や税金滞納があっても、取引先の信用力が高ければ利用できる場合があります。
補助金申請を検討している段階で税金の問題がある場合には、他の方法と比較しつつ、ファクタリングの活用を検討するのも一つの手段です。

ファクタリングの利用がバレる可能性は？

補助金の審査で、ファクタリングを利用していることが知られて不利になるのではないかと不安に思う経営者もいるかもしれません。
しかし結論として、ファクタリングの利用状況が補助金審査の直接的なデメリットになる可能性は低いと考えられます。

ファクタリングは売掛債権の売却による現金化であり、借入のように負債が増える取引ではありません。
そのため、金利負担が発生することもなく、資金調達方法としての性質は融資とは大きく異なります。
また自己資金の詳細な内訳を報告する義務もなく、ファクタリングを行った事実を登録や申告する必要もありません。

補助金や助成金とファクタリングは併用が認められており、正しく利用すれば問題になることはほとんどないでしょう。
ただし利用するサービスを選ぶ際には、手数料や契約内容などの注意点を確認し、自社にとって適切かどうかを判断することが重要です。

補助金申請とファクタリング併用がおすすめの理由

補助金とファクタリングは併用が可能であり、組み合わせることでキャッシュフロー改善への対応もしやすくなります。
補助金は銀行融資とは異なる制度ですが、入金までに時間がかかる点では共通する課題もあります。
そこでファクタリングをあわせて活用することで、資金繰りを安定させやすくなるのです。

なぜ補助金だけでなくファクタリングも利用した方が良いのか、主な理由として以下のような事情が挙げられます。

1.申請対象を見つける難しさ
2.書類作成が面倒
3.事業計画書作成に手間取る
4.プロセスが多い

補助金申請とファクタリングを併用する意義について、以下で詳しく見ていきますので、導入を検討している方は参考にしてください。

1.申請対象を見つける難しさ

補助金に関する情報サイトを確認すると分かる通り、募集されている事業は非常に多岐にわたります。
その中から自社に対応した補助金を探し出すのは、特に中小企業にとって簡単な作業ではありません。

最寄りの役所で相談することも可能ですが、自治体の補助事業には詳しくても、国の補助事業や最新の制度改正までは把握しきれていない担当者もいます。
このように、情報収集を行おうとしても十分な回答が得られないケースもあります。

結果として、補助金コンサルタントと契約を結び、取引を通じて情報を集めざるを得ない状況になることも少なくありません。

2.書類作成が面倒

補助金申請における大きな負担の一つが、必要書類の作成です。
事業計画書や確定申告書、納税証明書など、提出を求められる書類は多く、準備にも相応の時間がかかります。

これまで主流だった紙ベースの申請から、現在は電子申請へと移行しつつあります。
デジタル手続きに不慣れな法人代表者にとっては、対応そのものが大きな負担になるでしょう。
さらに政府が運営する専用システムを使った申請も増えており、自力ですべてを完結させるのは難しいケースも見られます。

その結果、専門家への相談や手続き代行を依頼する必要が生じ、支払いコストや手間が増える可能性もあります。

一方でファクタリングの場合、オンラインで完結するサービスも多く、必要書類が少ない点が特徴です。
銀行融資と比べて審査や契約までのスピードが早く、急ぎで資金を確保したい場合に役立ちます。

3.事業計画書作成に手間取る

補助金申請の中でも、事業計画書の作成は特に難易度が高い工程です。
数年先を見据えた事業の方向性や、補助金を受け取ることでどのような効果が得られるのかを、客観的な数値とともに示す必要があります。

事業計画書を自力で完成させるのは容易ではなく、多くの事業者が商工会議所や税理士などの支援を受けながら作成しています。
しかしその分、時間がかかるだけでなく、報酬などの負担も発生します。

ファクタリングであれば、こうした書類作成は不要で、売掛債権という取引実態があれば利用できる点が特徴です。
専門的な知識がなくても手続きを進めやすい点は、大きな利点といえるでしょう。

4.プロセスが多い

補助金の手続きは、申請から入金までのプロセスが非常に多い点も特徴です。
情報収集から始まり、専門家への相談、書類準備、申請、面談やプレゼンテーションなど、複数の段階を経る必要があります。

交付決定後も、補助金事業の実施や定期的な報告が求められ、最終的にすべての工程を終えてから補助金を受け取る流れになります。
国の資金を原資としている以上、厳格なチェックが行われるのは当然といえるでしょう。

その点、ファクタリングは比較的シンプルな手続きで完了する商品も多く見られます。
最短で即日入金に対応しているサービスもあり、取引先への支払いが迫っている場合や、突発的な資金需要が生じた場合に有効な選択肢となります。

補助金と併用しやすいファクタリングおすすめ10選

補助金は返済不要の資金として非常に魅力的な制度ですが、原則として後払いであるため、実際に入金されるまでの資金繰りが課題になりがちです。
特に補助事業の実施期間中は、人件費や外注費、仕入れ代金などの支払いが先行し、手元資金に余裕がなくなるケースも少なくありません。

そこで注目したいのが、売掛債権を早期に現金化できるファクタリングです。
補助金そのものをファクタリングに利用することはできませんが、補助金が給付されるまでの「つなぎ資金」としてファクタリングを活用することで、キャッシュフローの安定を図ることができます。

ファクタリングサービスは会社ごとに、手数料や入金スピード、対応金額、審査の柔軟さなどが異なります。
補助金申請中という状況を踏まえると、スピード感や手続きの簡潔さ、売掛先重視の審査かどうかが重要な判断基準になります。

ここでは、補助金と併用しやすく、資金繰り対策として活用しやすいファクタリング会社を厳選して10社紹介します。
自社の状況に合ったサービス選びの参考にしてください。

1位：SoKuMo（ソクモ）

SoKuMo（ソクモ）は、補助金申請中のつなぎ資金確保に非常に相性の良いファクタリングサービスです。
審査では申込法人の決算状況よりも売掛先の信用力を重視するため、
赤字決算や設立間もない法人、補助金活用を進める途中段階の事業者でも利用しやすい点が特徴です。

必要書類は請求書と通帳コピーが中心で、手続きが簡潔なため、
補助金の入金を待つ間に急ぎで資金を確保したい場面でも対応しやすくなっています。
補助金制度と併用しながら、資金繰りを安定させたい法人に最適な1社です。

2位：jbl

jblは、スピード感を重視する事業者から支持されているファクタリング会社です。
補助金が後払いであることを理解したうえで、入金までの空白期間を埋める手段として活用しやすい点が評価されています。

書類手続きが比較的シンプルで、補助金申請に追われている時期でも並行して進めやすいのが特徴です。
急な支払いが発生した場合や、補助事業を円滑に進めたい場合に頼れる存在といえるでしょう。

3位：ペイトナー

ペイトナーは、少額債権を中心に取り扱うファクタリングサービスで、
補助金申請を行う個人事業主や小規模事業者との相性が良い点が特徴です。

オンライン完結型のサービス設計となっており、
補助金関連の書類作成や手続きに追われている状況でも負担を抑えて利用できます。
まずは小口で資金繰りを安定させたい場合に適したサービスです。

4位：OLTA

OLTAは、AI審査を導入しているオンライン特化型のファクタリングサービスです。
補助金申請中で時間に余裕がない場合でも、非対面で手続きを進められる点が魅力です。

書類提出から審査までのプロセスが明確で、
補助金入金までの資金繰り計画を立てやすいのも強みといえるでしょう。

5位：ビートレーディング

ビートレーディングは、取扱実績が豊富な老舗ファクタリング会社です。
補助金活用を前提とした大規模な事業計画でも、比較的高額な債権に対応できる点が強みです。

対面相談にも対応しているため、
補助金と併用した資金繰りについて相談しながら進めたい事業者にも向いています。

6位：アクセルファクター

アクセルファクターは、中小企業向けのサポートに力を入れているファクタリング会社です。
補助金申請中の資金繰りについても柔軟に相談できる体制が整っています。

初めてファクタリングを利用する事業者でも、比較的安心して利用できる点が特徴です。

7位：QuQuMo

QuQuMoは、オンライン完結型でスピードを重視したファクタリングサービスです。
補助金申請の準備と並行して進めやすく、書類負担を抑えたい事業者に向いています。

手続きのシンプルさを重視する場合に有効な選択肢といえるでしょう。

8位：FREENANCE

FREENANCEは、フリーランスや小規模事業者向けに設計されたサービスです。
補助金申請を行う個人事業主が、短期間の資金不足を補う手段として活用しやすい点が特徴です。

少額から利用できる点を重視する場合に向いています。

9位：トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、事業内容を丁寧に確認したうえで審査を行うファクタリング会社です。
補助金と併用した資金計画について相談しながら進めたい事業者に向いています。

柔軟な対応を求める場合の候補として検討できるでしょう。

10位：日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、支援型のスタンスを持つ非営利系組織です。
補助金活用を含めた中長期的な資金繰り相談を行いたい事業者に適しています。

スピードよりも安定性や相談体制を重視する場合に選択肢となるでしょう。

補助金とファクタリングに関するまとめ

補助金は、交付決定によって権利を取得したものであっても、その権利を第三者へ譲渡することは原則として認められていません。
そのため、補助金を元手にしたファクタリングは利用できないと理解しておく必要があります。
補助金の売却を前提として申請を行った場合、審査の段階で落とされる可能性が高く、仮に後から判明すれば返還を求められることになります。

補助金は完全な前払い制度ではなく、事業完了後に給付される後払いが基本です。
そのため、給付までの期間における資金調達が、企業や個人事業主にとって大きな課題になるケースも少なくありません。
売掛債権を保有している場合には、ファクタリングを活用して早期に現金化し、補助金が入金されるまでの資金繰りをつなぐ方法も考えられます。

ファクタリングは売掛債権を譲渡することで現金を確保する仕組みであり、踏み倒しのリスクは取引先の信用力によって判断されます。
最近ではオンラインで完結するサービスも増えており、条件次第では即日で資金が入金されるケースもあります。
補助金とファクタリングは性質の異なる制度ですが、正しく理解して併用すれば、キャッシュフロー改善を目指すうえでおすすめできる選択肢の一つといえるでしょう。