延現金に関する悩み解消にはファクタリング！メリットだけでなく注意点も解説

売掛債権は企業にとって大切な資産でありながら、時には資金繰りの負担になる可能性もあり、債権の決済日までの資金確保は多くの企業にとって大きな問題ともなり得ます。
さらに手元に保有しているのが「延現金」の場合には、負担や問題をより一層大きくしてしまうリスクが高まります。
本稿では延現金が与える資金繰りへの影響から、延現金に関する悩み解消にファクタリングの活用を推奨する理由などを解説させていただきます。

「延現金」とは？

延現金とは、「60日を超えるような長期間の支払サイトが設定された売掛債権」のことを指します。
延現金という呼ばれ方以外にも「期日現金」というものもありますが、2つの言葉は同じ意味と考えていただいて特に問題はありません。
しかし通常の売掛債権や約束手形との違いは正しく理解しておく必要があり、同じ意味と勘違いしてしまうと思わぬトラブルに繋がりかねませんので、ご注意ください。

延現金と売掛債権の違い

延現金は支払サイトの長い売掛債権であるため、2つの言葉の違いは単純に支払サイトの長さとなります。
期日現金や延現金という言葉が使われた場合の支払サイトは60日を超えるだけでなく、120日などかなり長期になる可能性があります。

延現金と約束手形の違い

延現金と約束手形に共通しているのは、支払サイトが長くなる可能性が高いという点です。
中小企業庁は2026年をめどにして約束手形の廃止を働きかけていますが、これも支払サイトの長さが理由の1つであり、約束手形は延現金と同様に90日や120日程度が決済までに必要になることも珍しくはありません。
また約束手形と、延現金を含めた売掛債権との大きな違いとなるのは、法的拘束力です。
有価証券を発行し支払いに関する法的な拘束力も強い約束手形に対して、延現金を含めた売掛債権は信用重視であり口約束に近い取引となります。

延現金が資金繰りに与える影響

取引において債権者となる企業が債務者（売掛先）に対して、延現金での支払いを希望することはまずありません。
何故なら延現金は債務者にとってのメリットが大きい取引であり、債権者側にとっても負担になる要素が多いからです。
売掛先から延現金での取引を希望された際に断るのは現実的には難しいかも知れませんが、延現金が資金繰りに与える影響を理解し、無理な条件に関しては粘り強く交渉するなどの対処が必要となります。

支払サイトが長くなり資金繰りに悪影響を与える

延現金による取引の最大の問題点は、「支払サイトの長さ」です。
通常の売掛債権を利用した取引の2倍から3倍以上になる可能性があり、資金繰りの大きな負担となる危険があります。
一般的に支払サイトは長いほど債務者側にとってメリットが大きく、債権者にとってはデメリットとなると言われます。
延現金による取引でも、継続的な支払いを受けられるのであれば大きな問題にはならないかも知れませんが、取引頻度が少ないなどの場合には、運転資金の確保もままならないという自体に陥りかねません。

債権回収までのリスクが高まる

支払サイトの長さは運転資金の確保の難易度を高めるだけではなく、「債権回収のリスク」も高めかねません。
売掛先が大企業や公的機関という場合はリスクはほとんどなくなりますが、取引先の経営状況に不安があるとすれば、延現金の支払いを待つ間に経営状況が悪化し倒産してしまうというリスクも無視できなくなります。
万が一にでも売掛先が倒産し債権の回収が不可能となれば、資金繰りが苦しくなるだけでなく連鎖倒産に巻き込まれてしまうことも考えられます。

手形割引が利用できない

延現金を含めた売掛債権は、約束手形とは違い手形割引に利用することはできません。
手形割引とは、銀行などに手形を譲渡し現金を得る資金調達方法です。
手数料が必要になる点には注意が必要ですが、手形割引は融資よりも利用しやすい資金調達方法と言われています。
しかし延現金ではこの選択肢は利用できないため、資金繰りの選択肢が狭まることにもなりかねません。

延現金は「下請法」により利用できない可能性も

取引先から仕事を請け負っているという関係上、どうしても力関係に差が産まれ断りにくく、延現金は避けたいと思いつつも押し切られてしまうのは仕方のないことかも知れません。
しかし取引先との取引が下請法の対象となる場合には、延現金での取引は親事業者の禁止行為の1つとして定められている、「下請け代金の支払遅延（第一項第二条）」に該当する可能性が高く、法的な観点から拒否しやすくなるはずです。
具体的な禁止事項としては「下請代金を受領後60日以内に定められた方法で支払わないこと」となっていますので、延現金は下請法の対象となる取引では原則扱えないということになります。
下請法の対象となるかは、親事業者と下請事業者の資本金額や取引内容に左右されます。
「公正取引委員会」ホームページに詳細が記載されていますので、対象となるかの判断に迷われた場合は公正取引委員会のサイトをご確認ください。

延現金をファクタリングで現金化するメリットと注意点

債権者にとってはデメリットの方が大きい延現金ですが、売掛債権を決済日前に現金化できるファクタリングを活用することで、デメリットの軽減が可能となります。
ここからはファクタリングが延現金に関しての悩み解消に役立つ3つの理由と、知っておいていただきたい1つの注意点をご紹介させていただきます。

決済日よりも早くに現金化できる

ファクタリングとは「売掛債権を期日前に買取業者に売却し現金化するサービス」のことです。
厳密には債権に関しての保険的な役割を担う保証ファクタリングなども存在していますが、一般的にファクタリングとは債権の買取サービスを指します。
決済日を過ぎて不良債権となっている場合には買取対象とならないものの、ファクタリングを利用することで決済日がまだ先の延現金を期日より早いタイミングで現金に変えることが可能となります。
そして延現金の大きなデメリットである、「長期の支払サイト」という問題が解消できるのです。

債務者の倒産リスク対策にもなる

延現金を取引に利用する場合のリスクの1つである「回収リスク」も、「ノンリコース（償還請求権なし）」で契約することによって対策することができます。ノンリコース契約では、売掛先が倒産してしまった場合でも、債権の買い戻しなどは求められません。
また日本国内でのファクタリングサービスは原則的にノンリコースとなっており、償還請求権がある場合には融資と判断され一般的なファクタリングには該当しないということになります。ただし、もしもに備えて契約内容はしっかりと確認していただき、契約書をしっかりと保管しておくことも大切です。

短期間で手続きを完了できる

ファクタリングは他の選択肢と比較して、資金調達スピードに優れているのも大きな特徴です。
売掛先に通知を行うかどうかや書類提出のスムーズさが大きく影響しますが、即日での債権現金化に成功できる期待も高く、WEB上で手続きが完結できるオンラインファクタリングを活用すれば、30分から1時間程度という高速での資金調達も不可能ではありません。
資金調達スピードの高さにより、延現金によって資金繰りが苦しくなってきた時にも素早い現金調達が可能となり、運転資金確保もしやすくなるはずです。

手数料が高くなる要因になり得る

債権現金化には手数料が必要になりますが、決済日までの残り日数が長くなると手数料に影響することが考えられます。
延現金は通常の売掛債権よりも支払サイトが長いため、債権を現金化するタイミングによっては手数料が高額になる可能性を高めます。
ファクタリングを利用する上で手数料は重要なポイントであり、手数料が高額になると求めていた学の資金調達に成功できない可能性があります。
決済日までの残り日数が長い延現金を売却する際には、手数料に大きく影響する要素である売掛先の信用力に注目し、過去の取引実績や経営状況などからファクタリングの審査で高く評価されやすい債権を選ぶことがより重要となります。

3社間ファクタリングやオンラインファクタリングの利用を推奨

手数料が高くなる可能性がある延現金を売却する際には、「3社間ファクタリング」や「オンラインファクタリング」の利用を推奨いたします。
3社間ファクタリングは売掛先に通知行うことで債権の二重譲渡などが起きるリスクを下げられ、オンラインファクタリングは買取側にとっても手間や人件費の削減が期待できることで手数料が低く設定されやすくなります。
通常の売掛債権よりも支払サイトが長いことが審査に影響しかねない延現金も、売却する債権や契約方法などの選択次第では、手数料を抑えることが可能となります。

「延現金に関する悩み解消にはファクタリング！」まとめ

・延現金は通常の売掛債権よりも支払サイトが長い債権であり、60日を超え場合によっては120日程度の支払サイトが設定される可能性もある
・債権者側にとって延現金は資金繰りを難しくするだけでなく、債権回収のリスクを高めるなどデメリットの方が大きくなりやすい
・ファクタリングを活用することで決済日より早いタイミングで延現金を現金化でき、売掛先の倒産リスクにも備えることができるようになる

90日や120日など通常より長い支払サイトとなる延現金は、債務者となる売掛先にとってのメリットが大きく、債権者側にとっては支払いを受ける間隔が広くなり資金繰りに影響を受けやすいなどデメリットが大きな取引です。
しかしファクタリングによって延現金を早期現金化できれば、支払サイトの問題を解消することが可能です。
またファクタリングには売掛先の倒産リスク回避などの効果もあり、安定した企業経営に役立つ資金調達方法として、特に中小企業や個人事業主におすすめです。