ファクタリングに保証人は不要！その理由と注意点を解説

融資を受ける際には「保証人」が必要となることが少なくなくありません。
ですが、経営者様自身が連帯保証人になることも避けたいとお考えである場合や、保証人になってくれる人物を見つけるのも難しいという状況も多いはずです。
しかし、ファクタリングによる資金調達は「保証人不要」で行っていただけます。
本稿ではファクタリングによる売掛債権現金化に保証人が不要な理由と、知っておいていただきたい注意点を中心に解説させていただきます。

ファクタリングに「保証人」が不要な理由

融資では必要になる可能性がある保証人が、ファクタリングでは不要となる大きな理由は、この2つの資金調達方法の仕組みそのものに大きな違いがあるからです。
借入によって資金を得る融資に関しては多くの経営者様はある程度の知識をお持ちかも知れませんが、ファクタリングについては詳しくは知らないという方が少なくありません。
しかし保証人の役割やファクタリングによる資金調達の概要を理解していただくことで、保証人不要でファクタリングが利用できる理由が見えてくるはずです。

「保証人」とは？

民法第466条「保証人の責任等」の中には、「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない時に、その履行をする責任を負う。」と記載されています。
つまり、本来は支払いを行うべき人物（債務者）が返済できない状況に陥った際に、債務者に代わり返済を行う義務を背負う人物となります。
順調に返済が行われれば問題はありませんが、もしもの時には大きな負担を背負いかねないのです。

「連帯保証人」とは？

「連帯保証人」も債務者の代わりに返済の義務を背負う可能性があるという点では同じですが、保証人が持つ「催告の抗弁権・分別の利益・検索の抗弁権」がなく、債務者と同様の責任が最初から課せられています。
支払いを求められても反論する権利が原則なく、資産の差し押さえのリスクも保証人よりも高いなど、依頼する場合も依頼される場合も保証人以上に慎重にならなくてはなりません。

「ファクタリング」とは？

・ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。

上記したのは金融庁のホームページに掲載されている一文です。
事業者が保有している売掛債権を対象とした事業者向けファクタリングが一般的にファクタリングと呼ばれているものであり、資金調達の一手段として金融庁からも存在を認められています。
保証人が必要となる融資と比較して、中小企業向きの審査基準であることや即日現金化も可能であることなど、ファクタリングは中小企業や個人事業主の資金繰りに向いている特徴を幾つも持っています。

ファクタリングは「債権の売買」であり「融資」ではない

保証人または連帯保証人は、債務者の代理又は同等の存在として返済を行う人物を指します。
しかしファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買契約であることから、返済を行う必要がなく債務者が存在しません。
これがファクタリングによる資金調達に保証人が不要となる大きな理由であり、返済を行う必要性がある場合は一般的なファクタリングには該当せず融資として扱われることになります。

ファクタリングには「担保」も不要

ファクタリングは融資ではないことから、保証人だけでなく「担保」も不要です。
売掛債権を売却するのではなく、売掛債権を担保とする場合はABL（Asset Based Lending）に該当します。
ABLは債権担保融資や動産担保融資と呼ばれることもあり、事業者の資金調達方法としても利用可能ですが、ファクタリングと違い借入による資金調達方法となりますので、ご注意ください。

ファクタリング契約に「保証人」を求められた場合は？

ここまで解説させていただいたように、ファクタリングによる資金調達には担保も保証人も不要です。
しかし稀ですが契約時に保証人などを求められる可能性があります。
保証人が求められる状況や、その場合にどうするべきかなど「ファクタリング契約に保証人を求められる場合の考え方や対応」を知っておくことは、トラブルに巻き込まれる危険を下げるのに役立ちます。

悪質ファクタリングである危険性「大」

金融庁は「ファクタリングを装って貸付を行うヤミ金融業者」についての注意喚起を行っています。
ファクタリングと名乗りながら保証人を求めてくる業者は、ヤミ金融である危険性が高く、本当に取引を行って大丈夫なのかをしっかりと見極めなくてはなりません。

しかし貸付に該当する以上は「負債を増やさない」など、通常のファクタリングを利用した際に得られるはずのメリットが得られないことになりますので、売掛債権売却による資金調達を希望されていた企業が利用する意味は非常に低くなってしまうはずです。
リスクを考慮すれば、「保証人を求めてくるファクタリング会社は利用すべきではない」とお伝えせざるを得ません。

貸金業登録を行っていてもリスクが高い

「ファクタリングと名乗りながら貸付を行っている業者」が存在していたとしても、実はそれだけでは違法とは言い切れません。
なぜなら貸金業登録を行っているのであれば、融資に該当する行為を行っても違法ではなくなるからです。
しかし一般的に「売掛債権の売買契約」と理解されているファクタリングを名乗りながら「保証人あり」などの融資契約を行うのは、業者側に何かしらの意図があり、リスクの高い場所と考えるべきかも知れません。

契約書は細部までチェックが必要

売掛債権の買取契約と説明を受け、手数料などの契約条件に不満な点はなかったとしても、実際に契約を行う際には慎重に確認することが大切です。
契約書に債権の売買や債権譲渡契約であることが記載されていない場合は、後々のトラブルに繋がりかねません。
また悪質ファクタリング会社の中には、費用削減などを言い訳に契約書自体を用意しない場所も存在するようです。
確実に契約内容の確認を行い、忘れずに契約書の控えもお受け取りください。

一般的でないファクタリングとは？

ファクタリングと言えば、一般的には売掛債権を売却し現金化する資金調達方法のことを指し、「買取ファクタリング」とも呼ばれます。
しかし実は「保証ファクタリング」や「国際ファクタリング」と呼ばれている、債権売却ではないファクタリングも存在しています。
これらは違法なサービスではなく利用できる場所も限定されていますが、ファクタリング=買取ファクタリングではないということも知っておいて無駄にはなりません。

また勘違いが起きやすい、「ノンリコースファクタリング」と「ウィズリコースファクタリング」についても解説させていただきます。

保証型ファクタリング

売掛先が倒産したなど、売掛債権の回収が不可能になった際の保険的な役割を果たすサービスが「保証型ファクタリング」です。
保証料を支払うことで、支払いに関して不安を感じる売掛先との取引きを行う際などに大きな安心感を得ることができます。
ですが、個別の債権に対してではなく取引先ごとの一括契約であることが多く、保証会社の審査によっては保証額が高額になる可能性がある点には注意が必要です。
また保証は債権全額とは限らず、契約で上限が設定されるのが基本となります。

国際ファクタリング

輸出企業が海外の取引先との間に発生した債権に関して、売掛先の信用調査や債権回収のサポートなどを行うサービスが「国際ファクタリング」と呼ばれています。
従来行われてきた貿易信用状（L/C）に代わるサービスであり、与信管理に役立ち、送金取引の保証などの効果を得ることができます。
国際ファクタリングは大手銀行などで利用することが可能ですが、一般的なファクタリング会社での取り扱いは稀です。
こちらのサービスも保証人は不要となります。

ノンリコースファクタリング

「ノンリコース」とは日本語で言えば「償還請求権なし」という意味になります。
ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先からの債権回収が不可能となった場合に、債権売却を行った企業に対して支払いを求められる権利となります。
日本国内での買取ファクタリングは保証人が不要なだけでなく、ほとんどはノンリコースでの契約です。
これによって債権売却後の売掛先の倒産リスクが回避できますが、契約時にはしっかりとノンリコースであることの確認は必要です。

ウィズリコースファクタリング

「償還請求権あり」のファクタリングは、「ウィズリコースファクタリング」と呼ばれることがあります。
ウィズリコースの場合、売掛先が支払いを行うまでは資金調達に成功できても、本当の意味で安心することができません。
また償還請求権がある場合は、売掛債権を担保とした融資と判断される可能性が高く、無担保・無保証人で利用できるというファクタリングのメリットを失うことにもなってしまいますので、ご注意ください。

「ファクタリングに保証人は不要！」まとめ

ファクタリングは売掛債権の売却による資金調達方法であり、利用するのに保証人も担保も不要です。
もし保証人を求められた場合は、融資に該当すると考えヤミ金融ではないかなどをご確認ください。
債権の売買契約によるファクタリングは保証人不要以外にも、融資ではないからこそ得られるメリットが数多くあり、資金繰り改善に大きく役立ちます。