ファクタリングに保証人は不要！その理由と注意点を解説

融資を受ける際には「保証人」が必要となることが少なくなくありません。
ですが、経営者様自身が連帯保証人になることも避けたいとお考えである場合や、保証人になってくれる人物を見つけるのも難しいという状況も多いはずです。
しかし、ファクタリングによる資金調達は「保証人不要」で行っていただけます。
本稿ではファクタリングによる売掛債権現金化に保証人が不要な理由と、知っておいていただきたい注意点を中心に解説させていただきます。

ファクタリングに「保証人」が不要な理由

融資では必要になる可能性がある保証人が、ファクタリングでは不要となる大きな理由は、この2つの資金調達方法の仕組みそのものに大きな違いがあるからです。
借入によって資金を得る融資に関しては多くの経営者様はある程度の知識をお持ちかも知れませんが、ファクタリングについては詳しくは知らないという方が少なくありません。
しかし保証人の役割やファクタリングによる資金調達の概要を理解していただくことで、保証人不要でファクタリングが利用できる理由が見えてくるはずです。

「保証人」とは？

民法第466条「保証人の責任等」の中には、「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない時に、その履行をする責任を負う。」と記載されています。
つまり、本来は支払いを行うべき人物（債務者）が返済できない状況に陥った際に、債務者に代わり返済を行う義務を背負う人物となります。
順調に返済が行われれば問題はありませんが、もしもの時には大きな負担を背負いかねないのです。

「連帯保証人」とは？

「連帯保証人」も債務者の代わりに返済の義務を背負う可能性があるという点では同じですが、保証人が持つ「催告の抗弁権・分別の利益・検索の抗弁権」がなく、債務者と同様の責任が最初から課せられています。
支払いを求められても反論する権利が原則なく、資産の差し押さえのリスクも保証人よりも高いなど、依頼する場合も依頼される場合も保証人以上に慎重にならなくてはなりません。

「ファクタリング」とは？

・ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス。

上記したのは金融庁のホームページに掲載されている一文です。
事業者が保有している売掛債権を対象とした事業者向けファクタリングが一般的にファクタリングと呼ばれているものであり、資金調達の一手段として金融庁からも存在を認められています。
保証人が必要となる融資と比較して、中小企業向きの審査基準であることや即日現金化も可能であることなど、ファクタリングは中小企業や個人事業主の資金繰りに向いている特徴を幾つも持っています。

ファクタリングは「債権の売買」であり「融資」ではない

保証人または連帯保証人は、債務者の代理又は同等の存在として返済を行う人物を指します。
しかしファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買契約であることから、返済を行う必要がなく債務者が存在しません。
これがファクタリングによる資金調達に保証人が不要となる大きな理由であり、返済を行う必要性がある場合は一般的なファクタリングには該当せず融資として扱われることになります。

ファクタリングには「担保」も不要

ファクタリングは融資ではないことから、保証人だけでなく「担保」も不要です。
売掛債権を売却するのではなく、売掛債権を担保とする場合はABL（Asset Based Lending）に該当します。
ABLは債権担保融資や動産担保融資と呼ばれることもあり、事業者の資金調達方法としても利用可能ですが、ファクタリングと違い借入による資金調達方法となりますので、ご注意ください。

ファクタリング契約に「保証人」を求められた場合は？

ここまで解説させていただいたように、ファクタリングによる資金調達には担保も保証人も不要です。
しかし稀ですが契約時に保証人などを求められる可能性があります。
保証人が求められる状況や、その場合にどうするべきかなど「ファクタリング契約に保証人を求められる場合の考え方や対応」を知っておくことは、トラブルに巻き込まれる危険を下げるのに役立ちます。

悪質ファクタリングである危険性「大」

金融庁は「ファクタリングを装って貸付を行うヤミ金融業者」についての注意喚起を行っています。
ファクタリングと名乗りながら保証人を求めてくる業者は、ヤミ金融である危険性が高く、本当に取引を行って大丈夫なのかをしっかりと見極めなくてはなりません。

しかし貸付に該当する以上は「負債を増やさない」など、通常のファクタリングを利用した際に得られるはずのメリットが得られないことになりますので、売掛債権売却による資金調達を希望されていた企業が利用する意味は非常に低くなってしまうはずです。
リスクを考慮すれば、「保証人を求めてくるファクタリング会社は利用すべきではない」とお伝えせざるを得ません。

貸金業登録を行っていてもリスクが高い

「ファクタリングと名乗りながら貸付を行っている業者」が存在していたとしても、実はそれだけでは違法とは言い切れません。
なぜなら貸金業登録を行っているのであれば、融資に該当する行為を行っても違法ではなくなるからです。
しかし一般的に「売掛債権の売買契約」と理解されているファクタリングを名乗りながら「保証人あり」などの融資契約を行うのは、業者側に何かしらの意図があり、リスクの高い場所と考えるべきかも知れません。

契約書は細部までチェックが必要

売掛債権の買取契約と説明を受け、手数料などの契約条件に不満な点はなかったとしても、実際に契約を行う際には慎重に確認することが大切です。
契約書に債権の売買や債権譲渡契約であることが記載されていない場合は、後々のトラブルに繋がりかねません。
また悪質ファクタリング会社の中には、費用削減などを言い訳に契約書自体を用意しない場所も存在するようです。
確実に契約内容の確認を行い、忘れずに契約書の控えもお受け取りください。

一般的でないファクタリングとは？

ファクタリングと言えば、一般的には売掛債権を売却し現金化する資金調達方法のことを指し、「買取ファクタリング」とも呼ばれます。
しかし実は「保証ファクタリング」や「国際ファクタリング」と呼ばれている、債権売却ではないファクタリングも存在しています。
これらは違法なサービスではなく利用できる場所も限定されていますが、ファクタリング=買取ファクタリングではないということも知っておいて無駄にはなりません。

また勘違いが起きやすい、「ノンリコースファクタリング」と「ウィズリコースファクタリング」についても解説させていただきます。

保証型ファクタリング

売掛先が倒産したなど、売掛債権の回収が不可能になった際の保険的な役割を果たすサービスが「保証型ファクタリング」です。
保証料を支払うことで、支払いに関して不安を感じる売掛先との取引きを行う際などに大きな安心感を得ることができます。
ですが、個別の債権に対してではなく取引先ごとの一括契約であることが多く、保証会社の審査によっては保証額が高額になる可能性がある点には注意が必要です。
また保証は債権全額とは限らず、契約で上限が設定されるのが基本となります。

国際ファクタリング

輸出企業が海外の取引先との間に発生した債権に関して、売掛先の信用調査や債権回収のサポートなどを行うサービスが「国際ファクタリング」と呼ばれています。
従来行われてきた貿易信用状（L/C）に代わるサービスであり、与信管理に役立ち、送金取引の保証などの効果を得ることができます。
国際ファクタリングは大手銀行などで利用することが可能ですが、一般的なファクタリング会社での取り扱いは稀です。
こちらのサービスも保証人は不要となります。

ノンリコースファクタリング

「ノンリコース」とは日本語で言えば「償還請求権なし」という意味になります。
ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先からの債権回収が不可能となった場合に、債権売却を行った企業に対して支払いを求められる権利となります。
日本国内での買取ファクタリングは保証人が不要なだけでなく、ほとんどはノンリコースでの契約です。
これによって債権売却後の売掛先の倒産リスクが回避できますが、契約時にはしっかりとノンリコースであることの確認は必要です。

ウィズリコースファクタリング

「償還請求権あり」のファクタリングは、「ウィズリコースファクタリング」と呼ばれることがあります。
ウィズリコースの場合、売掛先が支払いを行うまでは資金調達に成功できても、本当の意味で安心することができません。
また償還請求権がある場合は、売掛債権を担保とした融資と判断される可能性が高く、無担保・無保証人で利用できるというファクタリングのメリットを失うことにもなってしまいますので、ご注意ください。

おすすめファクタリング会社7選比較表

請求書買取サービスは業者ごとに手数料や入金スピード、対応可能な利用者の範囲などが大きく異なります。そのため、いざ利用しようと思っても「どの業者を選べばよいのか分からない」と悩む方も多いでしょう。

ここでは、信頼性やサービス内容、利便性の面から厳選したおすすめの請求書買取サービス業者を一覧でまとめました。各業者曰く、入金までのスピードや手数料の設定、2社間契約か3社間契約かなど、条件や形態はそれぞれ異なるとのことです。表を参考にすることで、自社の状況や資金ニーズに最適な業者を選ぶ判断材料になります。また、入金方法が銀行口座への振込であったり、出金タイミングが異なる場合もあり、事前に業者に確認することが重要です。

個人事業主やフリーランスでも利用できる業者もあり、初回の利用や少額の請求書でも対応可能な場合があります。業者 曰、支払いや明細の管理、申請書類の提出を迅速に行うことで、即日入金や短期間での資金調達が可能になるとのことです。また、業務効率化や経費支援の観点から、オンライン完結型のサービスを選ぶと、窓口や郵送の手間を省け、迅速に資金を受け取れる利点があります。

さらに、業者の公式サイトに掲載されている情報や口コミ、ランキングなども確認すると、悪徳業者を避けつつ安心して利用できるポイントになります。利用規約や承諾内容、手数料率、独自の保証制度なども業者曰く事前にチェックしておくと安心です。特に、複数の業者を比較し、入金までの時間や手数料のバランスを考慮することで、より低コストで効率的に資金を調達することができます。

1，SoKuMo｜業界最速最短30分で資金調達可能

SoKuMoは買取金額は10万円～1億円、最短30分で入金可能、手数料1.0%～15.0%と低手数料かつファクタリング業界最速での資金調達が可能な会社。

業界最低水準の手数料1.0％からの利用が可能であり、利用者によってはかなり手数料を抑えた利用ができます。

また、オンラインファクタリングを採用しているため迅速な対応が可能です。

オンラインファクタリングでは珍しいオンライン面談を実施していることも強みの1つ。

契約前に疑問点や不安点を直接担当者に聞くことができるので、安心した取引が可能となっています。

初めてファクタリングを利用する方には、特におすすめ。

債権譲渡登記の必要もないため手数料以外の諸費用がかからないという点も強みと言えます。

2，QuQuMo｜必要書類が少ないのが魅力的

QuQuMoは最短2時間での入金が可能、手数料も1.0%～と手数料が比較的安く利用可能なファクタリング会社。

業界最低水準の手数料1.0％～利用が可能ですが、手数料上限が明記されていないため、利用時には確認が必要です。

QuQuMoの最大の強みは、必要書類が「通帳のコピー」と「請求書」の2つで済むという点にあると言えるでしょう。

他のファクタリング会社では決算書や登記簿謄本、印鑑証明書等の書類含め4～6種類の書類が必要となってきます。

早急に資金調達をしたい場合に、準備する書類が少なくて済むのは強みと言えますね。

3，OLTA｜主要な金融機関と提携していて安心！

OLTAは最短即日入金で、手数料も2.0%～9.0%と比較的低く利用ができる会社。

特に手数料の上限9.0%は、ファクタリング業界内でもトップレベルの最低上限となっています。手数料の上限があるので安心して利用できます。

また、新生銀行やみずほ銀行等の主要な金融機関とも提携しており、安心した取り引きができることも、OLTAの強みと言えるでしょう。

買取金額に関しては上下限設定はなく、10万円～500万円の買取り実績があるため、利用者の希望に合わせた資金調達が可能。
通常のファクタリングに加えて、医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）や介護報酬ファクタリングなども取り扱っています。

日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング」でNo.1を獲得しており、実績はファクタリング業界トップクラスと言って良いでしょう。

4，No.1｜建設業に特化！

No.1は、「建設業に特化したファクタリングサービス」という独自の強みがあるファクタリング会社。

本社は東京にありますが、名古屋、福岡に支店があり、来店不要・全国出張対応可能であるため、ファクタリング会社を訪れる時間のない利用者様に重宝されています。

最短即日での入金が可能、手数料も1.0％～15.0％と比較的安く抑えての利用が可能。

審査通過率は90%以上と審査にも通りやすく、資金繰り改善のためのコンサルティングも実施しているため、資金繰りに悩まれている方は相談してみてください。

6，Best Factor｜平均買取率92.2％！

Best Factorは30万円～利用が可能、柔軟な審査で有名なファクタリング会社。

平均買取率は92.2％と高く、起業して間もない方でも売掛金さえあれば基本的に利用可能という点が強みと言えるでしょう。

また、即日振込実行率が77.8％と高いため、即日で入金してもらえる可能性も高いです。

対面での面談が必須なのがやや面倒ですが、来店のみでなく訪問での面談も可能なので、利用者の都合に合わせた対応をしてくれます。

しかし、手数料の上限は20%と他社よりも高い設定となっているため、利用時には注意してください。

7，GMO BtoB早払い｜注文書買取、譲渡禁止の債権買取も実行！

GMO　BtoB早払いは最短2営業日で入金可能、手数料1.0%～10.0%と比較的安く利用可能なファクタリング会社。

東証一部上場企業が運営しているため、安心した取り引きが可能と言えるでしょう。

また、ファクタリング業界では珍しい「注文書買取」と「譲渡禁止の債権買取」も行っているため、利用者の希望に沿った利用ができる可能性も高いです。

対象は法人のみですが、契約前にオンラインでの面談もできるため、疑問点や不安点を解消して納得した取り引きができることでしょう。

「ファクタリングに保証人は不要！」まとめ

ファクタリングは、売掛債権の売却によって資金を調達する方法であり、保証人や担保が不要という大きな特徴があります。これは、個人事業主や中小企業にとって非常に利用しやすい仕組みといえるでしょう。

もしファクタリングを利用する際に保証人を求められた場合は、その契約が融資に該当する可能性があるため注意が必要です。特に、審査が異常に甘い、契約内容が不透明、返済に遅れが出た場合に過剰な取り立てがあるなどの兆候が見られる場合は、ヤミ金融の可能性もあるため、慎重に確認することが大切です。

ファクタリングは融資ではないため、自己破産をしていても利用できるケースがあります。また、会計上は「債権譲渡」として仕分けされ、貸倒引当金の対象にもならないため、会計処理の面でも明確です。

さらに、売掛金の早期現金化によって、給料の支払いや仕入れ資金の確保など、日々の資金繰りに柔軟に対応することが可能です。銀行融資の審査に通らなかった場合でも、ファクタリングであれば資金調達が実現できることもあります。

ただし、手数料が発生するため、売掛金の全額が手元に入るわけではありません。「払えないからとりあえず使う」という考えではなく、計画的に、必要なタイミングで賢く利用することが重要です。