【法人向け】2社間ファクタリングのメリット・デメリット、法的根拠を徹底解説

売掛債権の早期現金化ができるファクタリングは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2通りの方式があります。
そして、ファクタリング方式により、手数料相場や現金化速度が異なります。
選択するファクタリング方式を誤ってしまうと、期待していた資金調達ができないことも少なくありません。
ファクタリングを利用するなら、ファクタリング方式の違いを理解しておくことは、非常に重要です。
この記事では、法人で利用者数の多い2社間ファクタリングについて、メリット・デメリット、法的根拠を徹底解説します。
法人が利用するにあたって2社間ファクタリングがおすすめとなるケースも紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ方式です。
2社間ファクタリングの仕組みや流れは、以下の通り。

1. サービスや商品の提供により、売掛債権が発生する
2. 利用会社がファクタリング会社へ売掛債権の買い取りを依頼する
3. 審査通過後、ファクタリング会社から利用会社へ買取額が支払われる
4. 支払期日に売掛先から利用会社へ売掛金が支払われる
5. 利用会社は回収した売掛金をファクタリング会社へ支払う

2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しないという特徴があります。
そのため、契約時の手続きが少なく、忙しい法人にとって手間をかけずに済みます。
最短即日～3日程度で現金化が可能であり、緊急性の高い資金調達を得意とするファクタリング方式です。
また、売掛先にファクタリングの利用を知られないため、売掛先との関係性が悪化する心配がありません。

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収ルートが「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」と、一旦利用会社を挟む形となります。
ファクタリング会社からすると、売掛金の持ち逃げリスクが高くなる方式と言えるでしょう。
そのため、手数料は10%～30%と割高になっています。

2社間ファクタリングの法的根拠

「ファクタリング＝怪しいサービス」と思われる方も少なくありません。
これは、以前「給与ファクタリング」と呼ばれる違法取引による逮捕事例があったことが影響しているようです。
しかし、給与ファクタリングと通常のファクタリングは全くの別物。
通常のファクタリングは、法律でもきちんと認められているサービスです。

2社間ファクタリングは、民法第555条「売買契約」が適用されます。
民法第555条では「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」とされています。
これを2社間ファクタリングに当てはめると、「利用会社が持っている売掛債権をファクタリング会社に、第555条を準拠として割安で売る」という解釈に。
実際にファクタリングは、金融庁からも認められているサービスです。
違法性は全くありませんので、法人の方も安心して利用できます。

法人利用の約9割が2社間ファクタリングを選択

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの方式があります。
法人でファクタリングを利用する約9割が、2社間ファクタリングを選択しています。
これは、ファクタリングを利用する法人のほとんどが「売掛先との関係性悪化」のリスクを回避したいと考えているから。
3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要があります。
そのため、3社間ファクタリングでは、ファクタリングの利用を必ず売掛先に知られてしまいます。

ファクタリングに違法性はありませんが、「怪しいサービス」と思っている方がいるということも確かです。
ファクタリングに理解のない売掛先の場合、「怪しいサービスを利用しなければならない状況なのか？」「よっぽど資金繰りが悪化しているんだな」と思われてしまうこともあるでしょう。
それが原因で、取引解消や取引縮小など、売掛先との関係性が悪化してしまうことも…。
これらのリスクを回避するために、2社間ファクタリングを選択する法人が多いのです。

2社間ファクタリングのメリット

法人が2社間ファクタリングを利用することで得られるメリットは、以下の2つです。

1. 売掛先に資金調達したことが知られない
2. 最短即日で資金調達できる

1，売掛先に資金調達したことが知られない

2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先に資金調達したことを知られる心配がありません。
上記でも説明しましたが、ファクタリングを利用したことが売掛先に知られると、関係性が悪化してしまう可能性があります。
最悪の場合、取引解消や取引縮小など、今後の取引に悪影響を与えることもあり得る話で、法人にとってそのようなことは避けたいはずです。
2社間ファクタリングはその心配がなく、安心して資金調達できるという点が最大のメリットと言えるでしょう。

2，最短即日で資金調達できる

2社間ファクタリングは、最短即日で資金調達ができます。
法人経営では、機械の故障や事業拡大など、緊急性の高い資金調達が必要になることもあるでしょう。
銀行融資は、融資実行まで1か月～2か月程の時間を要します。
3社間ファクタリングは、最短でも3日は必要であり、最短即日での資金調達はできません。
数ある資金調達手段の中でも、2社間ファクタリングは法人にとって最速で最適な資金調達可能です。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングには「最短即日で、売掛先に知られることなく資金調達できる」というメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。
法人が2社間ファクタリングを利用するデメリットは以下の4点。

1. 手数料が割高
2. 審査に通りづらい
3. 悪質業者が存在する
4. 利用会社が売掛金を直接ファクタリング会社へ支払う必要がある

1，手数料が割高

3社間ファクタリングの手数料が1%～10％であるのに対して、2社間ファクタリングの手数料は10%～30%と割高です。
法人がファクタリングを利用する場合、高額な取引になることも珍しくありません。
そのため、数％の手数料の違いだけで、支払いに数十万円の差が生じることもあります。
手数料が割高という点は、調達できる金額に直接関与するため、デメリットと言えるでしょう。

2，審査に通りづらい

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比べて審査に通りづらい傾向にあります。
これは、2社間ファクタリングの方が売掛債権の未回収リスクが高いため。
ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用度が重要視されます。
そのため、利用会社に赤字決算や債務超過があっても問題はありません。
しかし、2社間ファクタリングにおいては「利用会社の信用度」も少なからず影響しています。
法人の自社の経営状態が著しく悪い場合等には、審査に落ちる可能性もあるため注意しましょう。

3，悪質業者が存在する

ファクタリング業界には、悪質業者の存在が確認されていますが、そのほとんどが2社間ファクタリングを提供している会社です。
3社間ファクタリングは、売掛先が関与することや、大手ファクタリング会社が提供していることもあり、悪質業者が参入しづらい環境と言えます。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社だけで契約が完結する方式。
そのため、悪質業者の隠れ蓑になりやすいというデメリットがあります。
悪質業者に騙されてしまっては、法人のさらなる資金繰り悪化につながりかねません。
悪質業者でないかの見極めが重要となるでしょう。

• 手数料が10%～30%の相場から逸脱している
• 手数料以外で高額請求される
• 担保・保証人を要求される
• 償還請求権のある契約を勧めてくる
• 会社の住所や固定電話などの情報が開示されていない

このようなファクタリング会社は、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。

4，利用会社が売掛金を直接ファクタリング会社へ支払う必要がある

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社への売掛金の支払いを、利用会社が行う必要があります。
本来の売掛金の支払期日に売掛先から売掛金の支払いを受けたら、速やかにファクタリング会社へ送金しなければなりません。
送金を忘れてしまって、支払いが遅れた場合には遅延賠償金が発生します。
また、売掛金を使ってしまってファクタリング会社への支払いができなくなった場合には、横領罪に問われることも。
ファクタリング会社への送金の手間が生じる点や管理が必要な点は、デメリットとなるでしょう。

法人で2社間ファクタリングをおすすめするケース

法人がファクタリングを利用する場合、2社間ファクタリングを利用することが多いです。
法人で、以下の2つのケースに該当する場合には、2社間ファクタリングがおすすめです。

1. 緊急性の高い資金調達が必要な場合
2. 売掛先に資金調達したことを知られたくない場合

1，緊急性の高い資金調達が必要な場合

法人で緊急性の高い資金調達が必要な場合、2社間ファクタリングがおすすめです。
2社間ファクタリングは、最短即日～3日程度で売掛債権を現金化できます。
これは、法人が利用できる数ある資金調達手段の中でも最速と言えるでしょう。
機械や設備が故障した場合、すぐに修理しなければ事業や売り上げに支障が出かねません。
また、事業拡大や新規事業参入を計画している場合、参入タイミングは重要となります。
参入するタイミングを逃してしまうことは、ビジネスチャンスを逃してしまうことにつながる可能性が高いです。
2社間ファクタリングは、素早い資金調達を希望する法人に最適です。

2，売掛先に資金調達したことを知られたくない場合

売掛先に資金調達をしたことを知られたくない法人にも、2社間ファクタリングはおすすめです。
2社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要がありません。
そのため、法人は秘密を守りながら現金を得ることができます。
借入でもないため、信用情報を傷つけることなく資金調達可能です。
そのため、風評被害を受ける心配もいりません。
売掛先との信頼関係を守りながら資金を得たい法人に最適です。

【法人向け】2社間ファクタリングまとめ

この記事では、法人によく用いられる2社間ファクタリングについて、メリット・デメリット、法的根拠を解説しました。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で契約が完結するため、売掛先が関与しません。
法人は資金調達したことを知られることなく、最短即日で資金調達できるというメリットがあります。
しかし、手数料が割高、売掛金を送金する手間が生じる、悪質業者が多いなどのデメリットもあります。
メリット、デメリットを把握したうえで2社間ファクタリングを利用するようにしましょう。