法人向けファクタリング手数料の相場は？安いところを利用するコツについて解説

ファクタリングはお手持ちの売掛債権を売却することで、資金調達する手法です。
借金ではないので返済の必要もなく、法人向けの資金調達方法として注目を集めています。

ファクタリングの活用術の基本は、手数料が安いところを利用することです。
手数料が安いところであれば余計なコストもかからず、効率的に売掛金を現金化できるからです。

法人向けファクタリングの手数料とは？

法人向けファクタリングには手数料が発生します。
まずはファクタリングの手数料とは何か、どのような仕組みかについて見ていきましょう。

ファクタリング会社の収益になる

ファクタリングとはお客さんの売掛債権を買い取ることで、資金提供するサービスです。
ただし売掛債権を額面通り買い取るのではなく、そこから手数料を差し引いた代金をお客さんに支払います。
10％の手数料を取るサービスの場合、100万円の売掛金があったと仮定して10％の10万円を差し引いた90万円が利用した法人に支払われるわけです。

手数料を取るのは、ファクタリングが収益を確保するためです。
またファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先から売掛金を回収します。
もし売掛先が売掛金を支払えない状況になれば、債権回収できない分、ファクタリング会社は損失をこうむります。
損失リスク対策として、手数料を取って収益を確保するわけです。

手数料の内訳とは？

法人向けファクタリングの手数料には、もろもろの費用が含まれています。
まずはファクタリング会社の収益です。
全額売掛債権を現金化するのではなく、一部を手元に入れることでファクタリング会社の利益を確保します。

また債権譲渡登記に関する費用を手数料の中に含めます。
債権譲渡登記とは、債権譲渡の行われたことを第三者に対し主張する対抗要件のことです。
こうすることで、二重譲渡リスクが回避できます。
登記手続きには登録免許税や司法書士への報酬が発生するので、その分を手数料に盛り込むわけです。

事務手数料も含まれます。
ファクタリングでも売掛債権の価値や売掛先の信用力などの審査を実施します。
審査などの事務的な経費も手数料に含めて、顧客である法人に請求するわけです。

ファクタリングサービスを利用するために債権譲渡するにあたって、契約書を作成する場合もあります。
契約書作成にあたって印紙税を負担する必要があり、印紙代も手数料に盛り込む場合もあります。
このように手数料には、もろもろの費用が含まれるわけです。
利用する法人にとってはただのコストなので、安い手数料のサービスを利用したほうがより多く現金を確保できます。

法人向けファクタリングの手数料の相場

法人向けファクタリングの気になる手数料の相場ですが、2社間と3社間で分かれます。
2社間ファクタリングの仕組みは、ファクタリング会社とお客さんとの間で手続きする形式です。
よって売掛先に知られることなく、売掛債権の買取手続きができます。
2社間ファクタリングの場合、手数料の相場は8〜18％です。

一方3社間ファクタリングとは、売掛先も巻き込んだ取引スタイルになります。
ファクタリング会社とお客さん、売掛先と3社がかかわるのでこのように呼ばれるわけです。
売掛先にファクタリング会社に債権者が変わったことを通知したうえでの取引になります。
売掛金はファクタリング会社が直接回収する形です。
3社間の場合の手数料の相場は2〜9％です。

3社間ファクタリングの手数料が安いのには理由がある

2社間と3社間を比較すると、後者の方が手数料が安いのがお分かりでしょう。
2社間の方が、ファクタリング会社からしてみるとリスクのあるビジネスになるためです。

2社間の場合、ファクタリング会社はお客さんとの直接やり取りになります。
売掛金はいったんお客さんが回収して、ファクタリング会社に支払われます。

しかしもしかするとお客さんが回収した売掛金をファクタリング会社に送金しない可能性もあります。
また審査は行いますが、売掛先に直接債権の有無は確認できません。
そうなると売掛金が架空だったり、二重譲渡の状態になっていたりする可能性もあるわけです。

一方3社間の場合、売掛先に債権の有無を直接確認できます。
また債権回収も売掛先から直接実施するので、売掛金の回収できないリスクは低いでしょう。
このため、2社間よりも手数料を安くしても問題がないわけです。

ただし3社間の場合、売掛先に自分たちが売掛債権を買取してもらおうとしていることも知られてしまいます。
取引先によっては「売掛金の回収まで待てないのは経営が傾いているからでは？」と思われるかもしれません。
取引の縮小や取引自体白紙に戻される危険性のあることも留意してください。

法人向けファクタリングの手数料を安くするコツとは？

法人向けファクタリングを利用するにあたって、やはり手数料は安い状態で利用したいでしょう。
手数料は審査結果で決まるので、こちらの工夫次第で安い条件で現金化できるかもしれません。
では安い手数料で法人向けファクタリングを利用するにはどうすればいいか、以下のポイントを押さえてください。

1.信用力の高い売掛債権で申し込む
2.売掛金の大きなものでファクタリングをお願いする
3.売掛債権を回収するまでの期間の短いものを選択する
4.複数のファクタリングサービスで比較する
5.同じファクタリング会社で申し込む

以上、なぜ手数料が安くなるのかについて説明します。
法人向けファクタリングを利用する際の参考にしてください。

1.信用力の高い売掛債権で申し込む

法人向けファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視します。
売掛先が売掛金をきちんと支払うだけの経済基盤や信用力があるか確認しなければ、買い取った売掛債権の回収ができないからです。

そこで未回収リスクの低い、しっかりした法人の売掛債権でファクタリングの申し込みをしましょう。
リスクが低いとファクタリング会社が判断すれば、安い手数料で引き取ってくれるからです。

例えば医療の世界の場合、診療報酬ファクタリングの手数料は0.3〜2％が相場といわれています。
先に紹介した一般的なファクタリングの手数料相場と比較して、かなり安いでしょう。

診療報酬は国保や社保をはじめ、売掛先が公的機関です。
未回収リスクはほとんどゼロといえるので、安い手数料で売掛債権を買い取っても問題ないわけです。
診療報酬ほどではなくても、業歴が長く、従業員数の多い大規模法人の売掛債権を優先して申し込みましょう。

2.売掛金の大きなものでファクタリングをお願いする

ファクタリングは売掛債権が多額になると、安い手数料が適用される傾向が見られます。
ファクタリングに関する業務は売掛債権の金額で負担が変わることはありません。

手数料は売掛債権の額に一定のパーセンテージをかけて、計算されます。
1億円の売掛債権の場合、1％でも100万円の収益を確保できます。
これが100万円の売掛金なら、手数料1％だと1万円にしかなりません。
多額の債権の場合、利益率が高いので安い手数料で利用者を増やしたほうが経営戦略上有利なわけです。

3.売掛債権を回収するまでの期間の短いものを選択する

売掛金の回収期限まで短い債権を使ってファクタリングすれば、安い手数料で現金化できます。
現金化が数カ月先と長い場合、その期日までに売掛先の経営状況が悪化して債権回収できないリスクも高まるからです。

安い手数料で法人向けファクタリングサービスを利用したければ、現金化までの期間の短い売掛債権で申し込んでください。

4.複数のファクタリングサービスで比較する

同じ売掛債権でも、ファクタリング会社によって適用される手数料は異なります。
各法人で手数料設定や審査基準を独自に設定しているからです。

ファクタリングサービスを利用する前に見積もりを取っておけば、適用される手数料率がわかります。
複数に相見積もりを取ると、どこがより安い手数料か比較も可能です。
しかしあまりに件数を増やしすぎると比較だけでも大変でしょう。
そこで3〜4社を目安にして、相見積もりを取ってみましょう。

5.同じファクタリング会社で申し込む

もし今後何度も法人向けファクタリングサービスを利用するつもりなら、同じファクタリング会社に申し込むといいでしょう。
ファクタリング会社の手数料設定で、これまでの利用実績を重視するところも少なくないからです。

何度も繰り返しファクタリングサービスを利用してくれる法人は、定期的に会社に利益をもたらしてくれるお得意様です。
お得意様の法人にはこれからもよいお付き合いができるように、安い手数料でサービス提供しています。
また何度もファクタリングサービスを利用して、きちんと債権回収できていれば、信用力も高いといえます。
十分な信用があれば、安い手数料で売掛債権を買い取っても問題ないと判断できるわけです。

法人向けファクタリングで安い手数料のまとめ

法人向けの資金調達手段でファクタリングが注目を集めています。
ファクタリング会社を比較するにあたって、手数料の安いところを選ぶことが重要なポイントです。
売掛債権を効率的に現金化できるからです。

できるだけ手数料を安くしたければ、2社間よりも3社間ファクタリングに申し込むといいでしょう。
確実に売掛債権を確保できるので、ファクタリング会社も高い手数料を設定する必要がないからです。

また売掛債権次第で、安い手数料で現金化する方法もあります。
ここで紹介した方法を参考にして、より安くお得にファクタリングサービスを活用しましょう。