ファクタリングに消費税は不要！税金が発生しない理由や必要となる費用を解説

ファクタリングによる資金調達では「手数料」の支払いが必須となりますが、実は債権現金化を進める中で消費税は基本的には発生しません。
また債権現金化による資金調達をトラブルなく納得できる形で活用するためには、手数料を含め必要になる可能性がある費用について正しい知識を持つことが大切です。
本稿ではファクタリングによる資金調達に消費税がかからない理由から、必要になる可能性のある費用についての情報なども解説させていただきます。

ファクタリングが消費税不要な理由

財務省のホームページには、消費税について「商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金」や「他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです」などと記載されています。
しかしファクタリングは債権の現金化を行うサービスでありながら、消費税の対象とはなりません。
まずは、ファクタリング取引で基本的に消費税が発生しない理由からご紹介させていただきます。

ファクタリングは「非課税取引」に該当する

ファクタリングによる債権の現金化は、「有価証券の譲渡」として扱われます。
有価証券の譲渡は「非課税取引」に該当する取引であり、消費税の課税対象とはなりません。
そして非課税取引とは以下に記載するような取引を指します。

・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。

また非課税取引としては有価証券の譲渡以外にも、商品券・土地などの譲渡や、貸付金・預貯金の利子の他、社会保険医療の取引なども含まれます。

「手数料」に対しても非課税

ファクタリングは有価証券の譲渡に該当するため、取引で必要となる費用に関して基本的には消費税は不要です。
手数料に関しても同様の扱いとなるため、消費税の支払いを求められることはありません。
もし申込先が手数料に消費税を乗せて請求してきたとしても支払いに応じる必要はなく、法的な取扱いなどをよく理解していない利用者を騙して利益を得ようとする悪質業者であることも疑うべきです。
事業として債権買取を行っているファクタリング会社が手違いで手数料に対して消費税を請求することは考えられないため、消費税が発生している場合には手続きを中止することをご検討ください。

「国税庁」公式サイト上の記載内容

ファクタリングに関する費用への課税については、国税庁のホームページ内に記載されている「金銭債権の買取り等に対する課税関係」の内容も参考になります。

・金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保険料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権などの譲受対価として非課税となります。

前述させていてだいている財務省のホームページへの記載情報と併せ、ファクタリングによって債権を現金化するまでに発生する費用は原則的に非課税と考えていただいて問題ありません。
本来不要な費用を支払わないためにも、疑問を感じた場合には問い合わせなどを行い確認してみることも大切です。

債権現金化までに消費税が発生するケース

「ファクタリングによって発生する費用は原則非課税」であることは事実です。
しかし「ファクタリング会社に直接支払うわけではない費用」など、一部の状況では消費税が発生する可能性があります。
しかし決して複雑な状況を指すわけではありませんので、知っておけば法的にも問題なく債権買取を行っているファクタリング会社に対して、無用な疑惑を抱くことがなくなるはずです。

「債権譲渡登記」が必要な場合には注意

売掛先への通知を行わず、債権者となる企業とファクタリング会社の間だけで手続きを進める「2社間ファクタリング」を利用される場合は注意が必要です。
2社間ファクタリングにおいては必ずはないものの「債権譲渡登記」が求められる可能性があり、登記を行う際には消費税が発生する可能性があるのです。
ただし、債権譲渡登記は留保可能なファクタリング会社も存在しているため、消費税の発生を避けたいとお考えであれば、留保可能な場所をお選びください。
また債権譲渡登記が必要な場合は手続きに時間がかかることが多く、留保可能なファクタリング会社を選ぶことで、素早い債権現金化を実現しやすくもなります。

「司法書士への報酬」などは課税対象

債権譲渡登記を行う際には、「登録免許税」や「印紙代」が必要になりますが、これらの費用は非課税であるため消費税の支払いは不要です。
しかし手続きを依頼することになる司法書士に対しての報酬や出張費などは、課税対象となり消費税が発生します。
司法書士への報酬は10万円前後になることが多いため、少額債権を売却される際には大きな負担となりかねません。
また司法書士への報酬額によっては、消費税だけでも1万円以上になることも考えられます。

ファクタリングを利用する際に必要な費用

ファクタリングによる債権現金化が原則的に消費税が不要となる非課税取引の対象であっても、費用が発生することに変わりはありません。
前述させていただいている債権譲渡登記に関する費用も含め、債権を売却し現金を受け取るまでに発生する可能性のある費用を理解しておくことは大切です。
また発生するかも知れない費用を把握しておくことで、節約する方法も見つけやすくなります。

買取手数料

ファクタリングによって資金調達を行う際に最も大きな額となる可能性が高いのが、人件費などが含まれている「買取手数料」です。
買取手数料は消費税の課税対象ではないものの、手数料の相場は債権の額面の「2%から30%」と幅広いため注意が必要です。
手数料が高い場所を利用してしまった場合には、期待していた額が手にできないリスクも高まります。

振込手数料

債権を買い取った際の代金支払いは手渡しで行われることは稀であり、原則的に口座振込によって支払われます。
振込の際に必要となる振込手数料は、利用する金融機関口座などによっても異なりますが、数百円程度で済むことが大半です。
それほど大きな額になることが考えにくいため気にされない方が多いかも知れませんが、必要になる可能性の高い費用とご理解ください。
申込先によってはサービス扱いとなり、徴収されない可能性もあります。

契約書に貼る印紙代

買取の最終段階になると契約書が作成され、内容確認をしっかりと行っていただいた後、捺印などによって買取契約が締結されます。
この契約書は印紙税法上の「第15文書」となる「債権譲渡又は債務引受けに関する契約」に該当し課税文書として扱われるため、印紙代が必要となります。
しかし必要となるのは売却する債権の額が1万円以上で200円、1万円未満となった場合には非課税ですので、請求された場合でも少額で済むことは間違いありません。
またWEB上で手続きを行う電子契約の場合は、印紙代は不要となります。

交通費や出張費

ファクタリング会社の事務所などに出向いて手続きを行う場合は、利用者側にとって移動時間などが負担となる可能性がありますが、一部のファクタリング会社では「出張対応」も行っており、手続きの負担削減にも役立ちます。
しかし出張費や交通費などが請求される可能性があるため、遠方にあるファクタリング会社を利用する際には、思ったより高額な請求となるかも知れません。
しかし「オンライン面談」などに対応している来店不要で利用できるファクタリング会社を選んでいただくことで、遠方からのご利用であっても出張費などを節約することができます。
特にWEB完結型のオンラインファクタリングであれば、手数料を低く抑えられるだけでなく素早い資金調達も期待できますので、状況に応じてご活用ください。

ファクタリングの費用を抑えるポイント

債権現金化までに必要となる費用を少なくするためには、「買取手数料」を抑えることが重要です。
買取手数料の額は審査で決定されますが、売掛先の信用力の高さに大きく左右されるため、過去の取引実績が複数回以上あり支払いトラブルを起こしていない企業や、安定した経営を行えている企業の債権を選ぶことで、低い手数料での買取が期待しやすくなります。

また債権の額が高過ぎると倒産リスクに備えて費用が高くなる傾向がありますが、逆に少額債権の場合も手数料の割合が大きくなる確率を高めます。
他にも決済日まで残り日数が2ヶ月以上ある場合など、支払サイトも審査に影響する要素となりますので、債権の条件についても少し考慮していただくべきかも知れません。

乗り換えや相見積もりも効果的

すでにファクタリングを利用中の企業が費用を削減するためには、他社への乗り換えも効果的です。
多くのファクタリング会社が乗り換えを歓迎しているため、相談してみるだけの価値があります。
もしこれから債権現金化を行ってみようとお考えの場合は、時間的な余裕があれば相見積もりを取ることをおすすめします。
同一の債権であっても、申込先によって買取条件に差が出ることは珍しくはありません。
手続きの手間が増えるのは確かですが、それ以上の効果が期待できるのも確かです。

おすすめファクタリング会社7選比較表

1，SoKuMo｜業界最速最短30分で資金調達可能

SoKuMoは買取金額は10万円～1億円、最短30分で入金可能、手数料1.0%～15.0%と低手数料かつファクタリング業界最速での資金調達が可能な会社。

業界最低水準の手数料1.0％からの利用が可能であり、利用者によってはかなり手数料を抑えた利用ができます。

また、オンラインファクタリングを採用しているため迅速な対応が可能です。

オンラインファクタリングでは珍しいオンライン面談を実施していることも強みの1つ。

契約前に疑問点や不安点を直接担当者に聞くことができるので、安心した取引が可能となっています。

初めてファクタリングを利用する方には、特におすすめ。

債権譲渡登記の必要もないため手数料以外の諸費用がかからないという点も強みと言えます。

2，QuQuMo｜必要書類が少ないのが魅力的

QuQuMoは最短2時間での入金が可能、手数料も1.0%～と手数料が比較的安く利用可能なファクタリング会社。

業界最低水準の手数料1.0％～利用が可能ですが、手数料上限が明記されていないため、利用時には確認が必要です。

QuQuMoの最大の強みは、必要書類が「通帳のコピー」と「請求書」の2つで済むという点にあると言えるでしょう。

他のファクタリング会社では決算書や登記簿謄本、印鑑証明書等の書類含め4～6種類の書類が必要となってきます。

早急に資金調達をしたい場合に、準備する書類が少なくて済むのは強みと言えますね。

3，OLTA｜主要な金融機関と提携していて安心！

OLTAは最短即日入金で、手数料も2.0%～9.0%と比較的低く利用ができる会社。

特に手数料の上限9.0%は、ファクタリング業界内でもトップレベルの最低上限となっています。手数料の上限があるので安心して利用できます。

また、新生銀行やみずほ銀行等の主要な金融機関とも提携しており、安心した取り引きができることも、OLTAの強みと言えるでしょう。

買取金額に関しては上下限設定はなく、10万円～500万円の買取り実績があるため、利用者の希望に合わせた資金調達が可能。
通常のファクタリングに加えて、医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）や介護報酬ファクタリングなども取り扱っています。

日本マーケティングリサーチ機構のデータによると、2021年6月期には「中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング」でNo.1を獲得しており、実績はファクタリング業界トップクラスと言って良いでしょう。

4，No.1｜建設業に特化！

No.1は、「建設業に特化したファクタリングサービス」という独自の強みがあるファクタリング会社。

本社は東京にありますが、名古屋、福岡に支店があり、来店不要・全国出張対応可能であるため、ファクタリング会社を訪れる時間のない利用者様に重宝されています。

最短即日での入金が可能、手数料も1.0％～15.0％と比較的安く抑えての利用が可能。

審査通過率は90%以上と審査にも通りやすく、資金繰り改善のためのコンサルティングも実施しているため、資金繰りに悩まれている方は相談してみてください。

6，Best Factor｜平均買取率92.2％！

Best Factorは30万円～利用が可能、柔軟な審査で有名なファクタリング会社。

平均買取率は92.2％と高く、起業して間もない方でも売掛金さえあれば基本的に利用可能という点が強みと言えるでしょう。

また、即日振込実行率が77.8％と高いため、即日で入金してもらえる可能性も高いです。

対面での面談が必須なのがやや面倒ですが、来店のみでなく訪問での面談も可能なので、利用者の都合に合わせた対応をしてくれます。

しかし、手数料の上限は20%と他社よりも高い設定となっているため、利用時には注意してください。

7，GMO BtoB早払い｜注文書買取、譲渡禁止の債権買取も実行！

GMO　BtoB早払いは最短2営業日で入金可能、手数料1.0%～10.0%と比較的安く利用可能なファクタリング会社。

東証一部上場企業が運営しているため、安心した取り引きが可能と言えるでしょう。

また、ファクタリング業界では珍しい「注文書買取」と「譲渡禁止の債権買取」も行っているため、利用者の希望に沿った利用ができる可能性も高いです。

対象は法人のみですが、契約前にオンラインでの面談もできるため、疑問点や不安点を解消して納得した取り引きができることでしょう。

「ファクタリングに消費税は不要！」まとめ

ファクタリングは、請求書に基づく売掛債権をファクタリング会社に譲渡して資金化する方法であり、「有価証券の譲渡」に該当するため、原則として消費税は非課税となります。
そのため、個人事業主がファクタリングを利用した場合でも、会計処理上は消費税を計上する必要がないケースが一般的です。

ただし、注意すべき点もあります。
たとえば、債権譲渡登記を行う際に司法書士へ支払う報酬は、消費税の課税対象となるため、勘定科目として「支払報酬」などに分類し、1.2%程度の消費税を含めて処理する必要があります。

また、「甘い条件」で勧誘してくるファクタリング業者も存在するため、消費税が発生すると説明された場合には、内容をよく確認することが重要です。
不当に高額な手数料を請求されるなど、不審な点があれば、遅れずに確認・対応することが求められます。

さらに、ファクタリングの買取手数料は消費税がかからなくても高額になる可能性があるため、信用力の高い売掛先の債権を選ぶ、登記の留保が可能な会社を選定するなど、費用を抑える工夫が資金調達の成功につながります。