ファクタリングで現金化できる対象債権の条件とは？売却に適した債権についても解説

売掛債権を専門の買取業者に売却することで現金化できるファクタリングは、銀行融資の審査通過が難しい中小企業や個人事業主でも利用しやすい資金調達方法です。担保や保証人が不要で、条件が合えば即日での債権売却も可能な点など、多くのメリットがあります。手形割引と比較すると、保証料が発生しないケースが多く、コスト面での分かりやすさも特徴のひとつです。

ただし、ファクタリングを利用するためには、買取対象となる債権を保有していることが前提条件となります。一般的な売掛金だけでなく、取引内容によっては手形や電子記録債権などが対象となる場合もありますが、すべての債権が必ずしも買取可能とは限りません。

本稿では、ファクタリングの利用対象となる債権の基本的な条件をはじめ、手形割引との違いや、売却に適した債権の選び方について分かりやすく解説していきます。

ファクタリングは全ての債権が買取対象ではない？

「売掛債権の早期現金化サービス」であるファクタリングは、「債権を保有していれば利用できる」という仕組みを持っています。ただし、この場合に対象となる債権は、ファクタリング会社が買取可能と判断した売掛債権に限られ、すべての売掛債権が無条件で利用できるわけではありません。

取引内容や売掛先の信用状況による違いによって、買取可否が分かれるケースも多く、担保や保証人の有無とは関係なしに判断される点も特徴です。そのため、どのような売掛債権が買取対象となるのかを事前に理解していないと、資金が必要な場面でファクタリングを活用できず、結果として資金調達が行えないという緊急事態に陥る可能性もあります。

ファクタリングを有効に活用するためには、その仕組みと売掛債権の違いを正しく把握しておくことが重要と言えるでしょう。

事業者が保有する債権は大きく4つに分けられる

債権とは「特定の人物に対して、代金の支払いや労力または物品の提供を求めることができる権利」を指し、請求する側が債権者と呼ばれ請求を受ける側は債務者となります。
そして一口に「売掛債権」と言っても、実際にはその状況などによって事業者が保有する債権は大きく４つの種類に分けることができるのです。
ファクタリングにおいては、売却を希望している債権がどの種類に該当するかで、買取対象となれるかが決まることになります。

1.仕掛債権

取引先から商品やサービスに関しての発注を受けてはいるものの、まだ納品やサービスの提供を行っていない段階では、「仕掛債権」が発生します。
この段階では見積もり金額などは提示されている可能性は高くとも、実際に請求する額が確定していない状況となります。
製造を始めた段階や製造中のことを「仕掛り」と表現するため、このような名称で呼ばれています。

2.確定債権

完成した商品の納品やサービスの提供を終え、代金の額や入金日が確定している状況では「確定債権」が発生することになります。
ただし商品の納品を終えていても、正当な理由で返品されるなどして支払日が延期された場合には、確定債権として取り扱われなくなります。
サービスの提供や納品が終了したと認められてこそ、確定債権となるとお考えください。

3.不良債権

確定債権が発生した後に、決済日になっても支払いが行われなかったり、売掛先の倒産などによって債権の回収が不可能となったりした場合には、確定債権は「不良債権」となります。
売掛債権を用いた取引である「掛取引」では、売掛先の倒産リスクに備えることが重要であり、不良債権を発生させないための与信管理も非常に大切です。

4.将来債権

継続的な取引が約束されており、現状では正式に受注していないものの、将来的には仕掛債権や確定債権が発生すると考えられる状況では、「将来債権」が発生することになります。
今後の取引に関して契約書などに明記されている必要はありますが、将来債権も資産として取り扱うことが可能です。

ファクタリングの買取対象債権は「確定債権」と「将来債権」

事業者が保有している４つの種類の債権の内、ファクタリングの買取対象となるのは、「確定債権」と「将来債権」です。
しかし法的には譲渡可能となっていても、実際には「将来債権」を買取対象としているファクタリング会社は稀であり、決済日を過ぎておらず請求額が確定している確定債権のみが、買取対象であると考えていただく方が無難です。

将来債権が現実的には買取対象にならない理由

将来債権は2020年4月の民法改正によって譲渡が認められることになり、ファクタリングにも法的には利用可能となりました。
しかし将来債権の買取はファクタリング会社にとってリスクが高いため、利用可能であっても買取を行っている場所を見つけることは難しいと言わざるを得ません。
もし買取対象に含めているファクタリング会社があったとしても、手数料が高額になることが予想されるため、売却に向いている債権であるとは言えません。

確定債権は「債権譲渡禁止特約」が付与されていても売却可能

民法改正前は「債権譲渡禁止特約」が付与されている債権はファクタリングに利用することができませんでした。
しかし民法改正によって特約が付いている確定債権であっても現金化が可能となりました。
これによってファクタリングによる資金調達が格段に利用しやすくなったことも、中小企業や個人事業主のファクタリング利用社数の増加に影響を与えたと考えられます。
ただし債権譲渡禁止特約付きの債権売却には売掛先への通知が必須となるため、3社間ファクタリングが原則となる点にはご注意ください。

不良債権に対する対応は「サービサー（債権回収会社）」へ

残念ながら、決済日を過ぎてしまった売掛金は不良債権と判断され、ファクタリングによる現金化の対象とはなりません。しかし、不良債権を抱えたままでは資金繰りや事業運営に悪影響を及ぼす可能性が高く、早急に何らかの対処を検討する必要があります。

そのような場合の選択肢の一つが、サービサーと呼ばれる債権回収会社の活用です。サービサーは法務大臣の許可を受けた株式会社のみが運営でき、不良債権を契約に基づいて買取り、回収業務を行う専門業者です。債権回収を第三者に任せることで、回収にかかる手間や精神的な負担を軽減できる点は大きなメリットといえるでしょう。

ただし、サービサーの利用者は金融機関などの事業者が中心であり、原則として個人や一般事業者が自由に利用できるわけではありません。利用対象となるかどうかは債権の内容や契約条件によって異なるため、必ずしもすべてのケースで活用できるとは限らない点には注意が必要です。それでも条件が合えば、不良債権を資金面・業務面の負担から切り離す有効な手段となる可能性があります。

「給与債権」を取扱うファクタリング会社には要注意

個人が労働の対価として勤務先に給与を請求する権利は、「給与債権」と呼ばれます。この給与債権を買取って現金化すると称し、実質的には貸付を行う「給与ファクタリング」は、闇金融と関連しているケースが多く、非常に危険な行為とされています。銀行などの正規の金融機関による資金調達とは性質が異なり、資金繰りの改善を目的として安易に利用すべきものではありません。

給与ファクタリングは個人を対象としたサービスですが、このような行為を行っている業者の中には、表向きは売掛債権の買取をうたっている場合もあります。しかし、その実態が違法な貸付である可能性も高く、利用者が法外な返済負担を負うリスクがあります。資金が必要な状況であっても、その場しのぎの判断で利用してしまうと、かえって状況が悪化しかねません。

そのため、資金繰りに悩んだ際には、給与ファクタリングのような危険性の高い手段ではなく、正当な資金調達方法を冷静に検討することが重要です。特に個人の場合は、条件や仕組みを十分に理解した上で、安全性の高い選択肢を選ぶ意識が求められるでしょう。

売却に適した対象債権の条件とは？

ファクタリングによって現金化可能な対象債権をお持ちであったとしても、審査次第では高めの手数料請求が行われる可能性は全くないとは言えません。
しかし買取対象となる債権の中でも、審査で評価されやすい債権を選ぶことができれば、好条件での債権現金化に成功できる可能性は高まります。
ファクタリングによる資金調達成功のためには、「売却に適した対象債権の条件」を知ることも大切です。

売掛先の信用力が高い債権

買取を行うファクタリング会社が審査で最も重要と考えるのは、「売掛先の信用力」と呼ばれる要素です。
信用力の高さは、経営が安定していると判断しやすい企業ほど高まります。
業種や会社規模なども判断材料となり、帝国データバンクなどの信用調査会社の情報を参考にする場合もあります。
信用力の判断を行うのが難しい場合でも、上場企業や国民健康保険団体連合会などの公共機関が売掛先となる債権は、倒産や不払いのリスクがほぼないため信用力が高いと判断されやすくなります。

取引頻度が多く支払いトラブルがない売掛先の債権

ファクタリングを利用する際には、本人確認書類、請求書、取引に使用している口座の通帳コピーという三つの書類が必須となります。これらはそれぞれ審査において重要なポイントとなり、ファクタリング会社が債権を買い取っても問題がないかを判断するための材料です。特に通帳コピーは、取引頻度や売掛先が期日どおりに支払うかどうか、過去の入出金の状態などを確認する目的で使用されます。

通帳コピーが必須書類とされているのは、こうした取引実績や支払い状況が審査結果に大きく影響するからです。継続的な取引があり、決済の遅延やトラブルが見られない売掛先の債権は、審査において高い評価を得る傾向があります。これは、ファクタリング会社だけでなく、資金を必要とする事業者本人にとっても安心材料となるでしょう。

このように、提出書類から読み取られる取引の実態や事業の安定性は、ファクタリングを利用する人にとって重要な判断要素となります。書類の内容を通じて、債権の信頼性や事業の健全さが評価されていることを理解しておくことが大切です。

決済日までの残り日数が遠過ぎない債権

売掛先との間で定められた決済日までの残り日数も、ファクタリングによる資金調達において審査へ影響を与える要素の一つです。信用力や取引頻度との比較では重要度に大きな違いがあるものの、残り日数が長い場合には審査結果や提示される手数料に影響が出る可能性は否定できません。

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できる点が特徴ですが、決済日までの期間が長くなるほど、ファクタリング会社側が負うリスクも増します。そのため、延現金と呼ばれる二ヶ月を超えるような長い支払サイトの売掛債権では、買取対象としての存在価値があっても、手数料が高くなりやすいというデメリットが生じやすくなります。

残り日数が短い売掛債権であれば、このようなリスクは比較的少なく、条件面で不利にならないケースも多く見られます。一方で、残り日数が長いからといって必ずしも利用できないわけではなく、買取自体が不可というわけではありません。ただし、資金調達コストの面では差が出やすいため、他の条件とあわせて比較しながら検討することが重要と言えるでしょう。

ある程度まとまった額の債権

少額債権を買取対象に含めるかはファクタリング会社次第ですが、債権の額が低くなるほどに手数料の割合は大きくなる傾向があります。
これは少額債権であっても高額債権であっても債権買取に必要なファクタリング会社の手間に大差がないためであり、ある程度まとまった額の売掛債権を用意することで手数料の占める割合を下げることが可能となります。

おすすめのファクタリング会社13選

ここからは、数あるサービスの中から安心して利用できるファクタリング会社を厳選し、一覧形式でご紹介していきます。資金調達を検討する際には、手数料の水準や入金までのスピードに目が向きがちですが、それだけで判断するのは十分とは言えません。運営会社の実績や信頼性、契約内容の分かりやすさ、問い合わせ時の対応など、総合的な視点で見極めることが重要になります。

特にファクタリングを初めて利用する方や個人事業主の方にとっては、仕組みや契約条件が分からないまま手続きを進めてしまうことで、不安や誤解が生じやすく、結果としてトラブルにつながる可能性もあります。事前に十分な説明を受けられるか、疑問点を気軽に相談できるサポート体制が整っているかどうかは、安心して利用するための大切なポイントです。

本一覧では、こうした点を踏まえ、信頼性と安心感を重視してファクタリング会社を選定しています。各社のサービス内容や対応姿勢、強みの違いを比較することで、自社の状況や資金ニーズにより適した選択肢が見えてくるはずです。無理のない形で資金調達を行うためにも、本一覧を参考にしながら、自社に合ったファクタリング会社を見つけてみてください。

1，SoKuMo｜業界最速最短30分で資金調達可能

SoKuMoは買取金額は10万円～1億円、最短30分で入金可能、手数料1.0%～15.0%と低手数料かつファクタリング業界最速の資金調達が可能な会社。

業界最低水準の手数料1.0％から利用可能で、オンライン面談の対応もあり安心して契約できます。

2，OLTA｜クラウドファクタリングの先駆者

OLTAはクラウドファクタリングの先駆け。上限・下限なしで最短即日入金に対応。

3，No.1｜大口取引に対応

No.1は50万円～5000万円まで対応し、大口契約にも強いファクタリング会社。

4，Accel Factor｜柔軟な資金調達

Accel Factorは30万円～1億円まで、最短即日または2時間で資金化可能。

5，Best Factor｜スピード重視の選択肢

Best Factorは2%～手数料が業界最安～全国対応、最短即日入金。

6，GMO BtoB早払い｜大手企業の安心感

GMO BtoB早払いは東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ提供、信頼性の高いファクタリング。

7，ビートレーディング｜実績豊富な老舗

ビートレーディングは2012年創業、取扱件数トップクラスで全国対応の信頼あるファクタリング会社。

8，ファクタリングプロ｜小口から柔軟対応

ファクタリングプロは1%～10%の手数料、全国対応で最短翌日送金可能な柔軟型サービス。

9，三共サービス｜老舗で信頼の実績

三共サービスは2001年創業、新進ではなく実績と信頼のある老舗ファクタリング会社。

10，TRY｜中小企業向けで迅速入金可能

トライフォートは買取金額50万円～5000万円、手数料1.5％～15％、最短即日入金可能で中小企業向けに柔軟な対応を行うファクタリング会社です。

中小企業でも簡単に資金調達可能で、オンライン面談も対応しています。

11，AGビジネスサポート｜オンライン手続きで即日資金化

ビジネクストは買取金額30万円～1億円、手数料2.0％～20％、最短即日で入金可能。オンライン手続きに対応し簡単に債権現金化できる会社です。

中小企業や個人事業主でも利用しやすい資金調達手段を提供しています。

12，Jトラストファクター｜手数料安く短期資金化可能

Jトラストファクターは買取金額50万円～5000万円、手数料1.0％～15％、最短即日入金可能で低手数料かつ安心して利用できる会社です。

トラスト ファクターは小規模事業者でも審査通過しやすいファクタリング会社として人気です。

13，ラボル（labol）｜フリーランスや個人事業主に特化

ラボルは、フリーランスや個人事業主に特化した少額ファクタリングサービス。1万円から利用でき、急な資金ニーズにも即日対応しています。

◇ポイント

• 1万円から利用可能
• 最短即日入金対応
• スマホだけで完結可能

◇必要・提出書類

• 請求書
• 身分証明書
• 通帳コピー

◇概要

「ファクタリングで現金化できる対象債権の条件とは？」まとめ

・ファクタリングの買取対象となるのは、現実的には「確定債権」のみ
・3社間ファクタリングを選ぶことで「債権譲渡禁止特約」付きであっても売却可能となる
・信用力が高くトラブルなく定期的な取引のある売掛先の債権は、好条件での買取が期待できる

売掛債権の早期現金化サービスであるファクタリングの概要として、まず理解しておきたいのは、買取の対象となるのは納品やサービス提供が完了し、請求金額などが確定している「確定債権」であるという点です。この流れに沿って手続きが進められ、ファクタリング会社は当該債権を金銭として買い取ることになります。

法的には、近い将来に発生する可能性が高い「将来債権」も譲渡自体は可能とされていますが、実務上、以下の理由から買取対象に含めている会社は稀です。将来債権は実現性の判断が難しく、取引内容によっては違法な金銭取引と誤解されるリスクがあるため、他の債権と同様には扱われにくいのが実情です。

また、同じ確定債権であっても、売掛先の信用状況や会社規模、過去の取引頻度といった要素によって、第1に重視される条件が異なり、設定される手数料が大きく変動する可能性があります。そのため、単に買取可能かどうかだけで判断するのではなく、どの債権を売却するかを慎重に見極めることが重要と言えるでしょう。