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少ない必要書類でのファクタリングは可能?必須&必要になる可能性がある書類を解説
2023年8月28日
融資を受ける際はもちろんですが、ファクタリングによる資金調達を行う際にも、数は少ないものの幾つかの必要書類の提出が求められます。
そして実は必要書類の提出は、資金調達にかかる時間や審査結果にも影響を及ぼしかねない重要なポイントとなるのです。
そして必要書類を素早く不備なく提出するためには、前もって必要となる可能性のある書類を把握しておき、少ない書類で利用できる場所を見つけることが効果的です。
本稿ではファクタリングによる資金調達に必須となる書類とその役割、そして必要になる可能性のある書類や提出に関する注意点を解説させていただきます。
目次
ファクタリングの必須書類は3点のみ!
銀行融資や日本政策金融公庫は借入を行う際には頼りになる存在ですが、1ヶ月から2ヶ月もの期間が必要になることも珍しくありません。
そして融資による資金調達に時間がかかる要因の1つとなるのが「必要書類」です。
準備に手間がかかる書類が多く、融資を行う側も書類のチェックや審査に多くの時間を必要としてしまうことが多いのがその理由です。
ですがファクタリングの必須書類は3点のみであり、準備に時間がかかる書類も少ないのが特徴です。
少ない必要書類で準備に手間がかかりにくいことが、ファクタリングが素早い資金調達を可能とする理由の1つとなります。
本人確認書類
代表者様の本人確認書類は少ないとしても欠かせない必要書類の1つです。
「運転免許証」が一般的ですが、「パスポート」や「マイナンバーカード」なども利用可能となっている場所は少なくありません。
健康保険証なども利用可となっているファクタリング会社も存在していますが、多くのファクタリング会社では顔写真が掲載されている書類に限定されており、現住所が違うなどした場合には公共料金の領収書や住民票記載事項証明書などの補助書類の提出が必要となる可能性もあります。
本人確認書類の働き
債権売却を希望する人物が本当に代表者本人であるかを確認するために、本人確認書類は利用されます。
第三者によるなりすましなどの詐欺のリスクを回避することを目的としており、基本的に顔写真つきの身分証明書が求められるのもそのためです。
本人確認書類が提出できない状況は考えにくいため、提出を拒む企業はファクタリングによる資金調達は原則不可能となります。
ですがあまり心配していただく必要はなく、普段から身分証明書としてお使いの書類を提出していただければ、特に問題になることはないはずです。
請求書
商品の納品やサービスの提供が完了した後に発行される請求書は、ファクタリングによる資金調達において少ないとしても確実に必要となる書類です。
もし提出ができない場合には、取引基本契約書や納品書などで代用できる可能性はありますが、請求書が何かしらの理由で用意できない場合にはご自身で代用できる書類を判断せず、まずは申込先のファクタリング会社へご相談ください。
たとえ請求書が用意できない理由があったとしても、絶対に偽造だけはしてはなりません。
偽造しても高い確率でバレることになり、有印私文書偽造罪などの罪に問われかねませんので、ご注意ください。
請求書の働き
ファクタリングとは売掛債権を売却し現金化するサービスであり、利用するためには決済日前の売掛債権を保有していなければなりません。
そして請求書は債権の存在を証明するための重要な証拠となります。
また、請求書には債権の額や決済日に関する情報も記載されているはずであり、それらの情報もファクタリングの審査に利用されます。
請求書または代用書類が提出できないという状況では売掛債権の存在証明ができないため、審査通過は望めなくなってしまいます。
通帳コピー
ほぼ確実に少ないが必要書類の1つとなる「通帳コピー」は、売掛先との取引に使用されている金融機関口座の物を指します。
通常は、3ヶ月分から6ヶ月分の書類が必要となります。
複数の口座をお持ちの場合ですが、売却希望の債権の対象となる売掛先との取引に使用していない口座の通帳コピーでは意味がないため、提出時には少しご注意ください。
通帳コピーの働き
通帳コピーは、売掛先との取引実績の確認に使用されます。
欠かすことが難しい必要書類の1つであり、必要な場合は取引頻度や支払いの遅延などのトラブルが発生していないかの確認を目的として提出を求められます。
定期的な取引のある企業は通常通りの支払いを行うだけであり、支払いが実行される可能性は高いと判断されやすくなります。
また、過去に支払いの遅延を起こしている企業はファクタリング会社にとって信用しにくい企業であり、審査に悪影響を及ぼしかねません。
必須書類が提出できない場合は債権現金化は難しい
ここまでにご紹介させていただいた「本人確認書類・請求書・通帳コピー」の3点に関しては、ファクタリングを利用する際の必須書類とお考えください。
利用回数が多いファクタリング会社であれば、提出書類のついての融通が利く可能性もありますが、原則的には提出できなければ利用不可となります。
もし初めて利用する際に必要書類が不足していても問題のない、より少ない書類でOKという場所が見つかったとしても、使いやすいとは考えず、逆に何か少ない提出物で利用できる理由となるリスクが潜んでいると疑ってかかる方が無難かも知れません。
ファクタリングに必要になる可能性がある書類
状況や申し込みを行ったファクタリング会社によっては、少ない数である3つの必須書類(本人確認書類・請求書・通帳コピー)以外にも幾つかの書類提出が求められる可能性があります。
提出書類は少ないほど準備の手間もかからず、ファクタリングによる資金調達を早く完了できる期待を高めます。
しかし必要になる可能性がある書類のこともある程度でも知っておけば、もし提出が必要になった時にもスムーズに対応しやすくなるはずです。
決算書(法人)
決算書は法人が提出を求められる可能性がある書類です。
ファクタリングは債権売却を行う企業の経営状況が審査に大きく影響しないことも特徴の1つであり、決算書上で赤字経営であったり債務超過であったりしても、審査に通過することは可能です。
ファクタリング会社は売上高などの情報を確認し、売却を希望する債権が売上に対して不自然ではないかなどをチェックするために決算書を活用します。
確定申告書(個人事業主)
個人事業主の場合は確定申告書の提出が必要になるかも知れません。
確定申告書は、年間の所得によって税金の額を決定するための書類です。
ファクタリングにおける役割としては法人が提出する可能性がある決算書と同様であり、売却を希望する債権が売上額に対して妥当であるかなどの判断に利用されます。
確定申告書は税務署や市区役所での受け取りや、国税庁のサイトからのダウンロードなどによって入手することが可能です。
取引先との基本契約書
定期的な取引のある相手に対して、都度契約内容を決定するのではなく、共通となる取引条件をあらかじめ定めておくのが基本契約書です。
取引先との基本契約書は、取引をスムーズに、そして素早く行うためにも役立ちます。
そして定期的な取引が行われている証拠の1つとしても活用することができます。
商業登記簿謄本
「商業登記簿謄本」とは、所在地や社名などの基本的な情報だけでなく、役員の氏名や法人としての目的なども記載されている書類です。
商業登記簿謄本には幾つかの種類がありますが、必要になる場合は、「全部事項証明書」が指定されることが多くなります。
取得のための方法としては、地方法務局の窓口での申請・郵送申請・オンライン申請などの選択肢があります。
納税証明書
ファクタリングは、税金を滞納していても資金調達に利用することが可能です。
しかし状況が非常に悪く、資産の差し押さえが実行される危険がある場合、ファクタリング会社が債権の代金を回収できなくなるリスクが発生してしまいます。
納税証明書は、差し押さえのリスクの高さを判断するために利用される書類です。
税務署(法人)、都道府県税事務所(個人事業主)で納税証明書を取得することが可能です。
印鑑証明書
契約時に捺印した印鑑が実印であることを証明するために、「印鑑証明書」が必要書類に含まれることがあります。
法人の印鑑証明書は法務局、個人の場合は市区町村の役場と取得先が変わりますのでご注意ください。
またオンラインファクタリングにより電子契約を行う場合は、印鑑証明書の提出は不要で済むことが少なくありません。
必要書類の提出に関する注意点・ポイント
基本的にはファクタリング会社が指定した必要書類を、できる限りスムーズに提出していただければ特に問題はありません。
しかし提出する際には、必要書類が審査に与える影響を理解しておくことも大切です。
ファクタリングをトラブルなく便利に使用するためにも、これからご紹介する注意点を意識していただけると幸いです。
スムーズな必要書類の提出が短時間での債権現金化を近づける
「最短即日での債権現金化が可能」など、素早い資金調達にも適しているファクタリングですが、必要書類の提出が遅くなれば審査を始めることもできない可能性があります。
ファクタリング会社が短時間での審査を特徴としていても、必要書類の提出にかかった時間分だけは資金調達の完了が遅くなってしまうことは避けられません。
債権の現金化をお急ぎの際にも焦って準備をしていただく必要はありませんが、スムーズな書類提出を心がけてください。
必要書類の不備は審査結果や買取条件に悪影響を与えかねない
提出した書類に数は少ないとしても不備があった場合、書類の再提出を求められたり、情報の確認に余計な時間を取られたりするかも知れません。
また提出書類の審査への影響を考慮して、虚偽の情報を提供することは絶対にお控えください。
ファクタリング会社はしっかりと審査を行いますのでバレる可能性が高いだけでなく、信用を失い審査結果や買取条件に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
WEB上で必要書類の提出が可能なオンラインファクタリングがおすすめ
ファクタリングによる資金調達にはスムーズな書類提出が重要ですが、必要書類の数が少ないと言えなくては短時間での準備は容易ではなくなります。
しかしWEB上で手続きの完結が可能なオンラインファクタリングは少ない書類で済む傾向があり、書類の提出もスキャナで読み取ったりデジカメで撮影したりしたデータをアップロードするだけで済む可能性も高く、素早く手間なく少ないが重要な必要書類の提出を完了させることが可能となります。
さらにオンラインファクタリングでは申込みだけでなく契約手続きもWEB上で完了でき、ZOOMなどを使用したオンライン面談にも対応している場所も多いなど、メリットが多数ある利用価値の高いサービスとなっています。
「少ない必要書類でのファクタリングは可能?」まとめ
・「本人確認書類・請求書・通帳コピー」の3点はファクタリングの少ないが重要な必須書類
・状況によっては決算書や納税証明書などの追加書類の提出が求められる可能性がある
・必要書類を不備なくスムーズに提出することで、素早い資金調達などが実現しやすくなる
ファクタリングは融資と比較しても、必要となる書類が少ない場合が多い資金調達方法です。
しかし必須書類は少ないとしても、状況次第では追加の提出書類が必要となる可能性はあり、どのような書類を提出するかも申込前に確認していただくと安心感は高まります。
書類提出の不備や遅れは審査結果や資金調達スピードに大きく影響するかも知れないと意識していただき、スムーズで不備のない提出を心がけてください。