ファクタリング利用は周りにバレる！？バレないためにできることとバレるパターンを解説

売掛債権の早期現金化ができるファクタリング。
最短即日で資金調達できることや、売掛先に利用がバレないことから近年人気を集めているサービスです。
ファクタリングを利用すれば、周りにバレないで資金調達できる可能性は高いです。
しかし、絶対に利用がバレないという訳ではありません。
ファクタリングの利用がバレると、資金繰り悪化を疑われ、売掛先との関係性が悪化することもあります。
この記事では、ファクタリングの利用がバレないためにできることを解説します。
ファクタリングの利用がバレるパターンと、バレた場合のリスクも解説するので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの利用がバレないためにできる４つのこと

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、売掛金から手数料を差し引いた金額の早期現金化が可能です。
銀行融資に断られている会社や、赤字決算・債務超過がある会社でも利用できるという特徴があります。
その利用ハードルの低さから、近年利用者は増加傾向に。
しかし、まだ歴史が浅いサービスであるため、認知度が高いとは言えません。
ファクタリングの理解が乏しい売掛先の場合、ファクタリングの利用がバレた際には関係性に悪影響を与える可能性があります。
最悪の場合、資金繰り悪化を疑われ、取引解消や取引縮小になる可能性も…。

そのため「売掛先にファクタリングの利用がバレないで資金調達したい」という利用者も多いでしょう。
しかし、残念ながら、ファクタリングの利用が売掛先にバレる可能性はゼロではありません。
ファクタリングの利用がバレないためにできることは、以下の4つです。

1. 2社間ファクタリングを利用する
2. オンラインファクタリングを利用する
3. 債権譲渡登記に留保している会社を利用する
4. 支払いが遅れる・不可能な場合はすぐに連絡する

1，2社間ファクタリングを利用する

売掛先にファクタリングの利用がバレないためには、2社間ファクタリングは必須です。
3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング利用の承諾を得なければなりません。
そのため、必然的に売掛先にファクタリングの利用がバレてしまいます。

2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社で契約を結ぶ方式です。
売掛先は一切関与しないため、売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要がありません。
2社間ファクタリングは、本来の支払期日に売掛先から利用会社へ売掛金の支払いが行われます。
売掛金の入金を受けたら、利用会社はファクタリング会社へ売掛金を送金する流れとなります。
そのため、2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングの利用がバレないで資金調達が可能です。

2，オンラインファクタリングを利用する

ファクタリングの利用がバレないためには、オンラインファクタリングを用いるのも大事です。
2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用がバレない方式です。
しかし、ファクタリング契約の際にファクタリング会社へ来店するのを見られた場合には、利用がバレる可能性はあります。
オンラインファクタリングは、スマホやパソコンがあれば、会社に居ながら契約することが可能。
思わぬところからファクタリングの利用がバレる心配がいりません。

3，債権譲渡登記に留保している会社を利用する

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記を求められることがあります。
債権譲渡登記とは、債権をファクタリング会社へ譲渡した事実を公的に証明するためのもの。
二重債権のリスクを回避するために、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社は多いです。
債権譲渡登記簿は、法務局で一般閲覧可能となっています。
そのため、売掛先が登記簿を見た場合に限り、ファクタリングの利用がバレる可能性があります。
債権譲渡登記を留保しているファクタリング会社を利用すれば、ファクタリングの利用がバレないで済みます。

4，支払いが遅れる・不可能な場合はすぐに連絡する

2社間ファクタリングで、ファクタリング会社への支払いが遅れる・不可能になった際には、速やかに連絡することも重要。
2社間ファクタリングは、売掛先へファクタリング利用の通知が行われることはありません。
バレる心配はいりませんが、これは通常に取引が完了した場合に限ります。
支払いが遅れる場合や不可能になった場合、稀ではありますが、ファクタリング会社から売掛先へ連絡することがあります。
その場合、ファクタリング会社からの連絡により、売掛先にファクタリングの利用がバレてしまうこともあるのです。
支払いが遅れる場合や不可能な場合は、必ずその事実が分かった時点で速やかに連絡しましょう。
そうすれば、支払い遅延・不能時の対応を提示してもらえるほか、売掛先への連絡を防ぐことができます。

ファクタリング利用が周りにバレる4つのパターン

ファクタリングは「売掛先や周りにバレない」資金調達手段として、利用者が増えてきています。
しかし、絶対にバレないとは言いきれません。
以下の4つのパターンでは、ファクタリングの利用がバレる可能性があるので、注意しましょう。

1. 3社間ファクタリングの場合
2. ファクタリング会社に来店したのを見られた場合
3. 債権譲渡登記を売掛先に見られた場合
4. 売掛先に内容証明を送られた場合

1，3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングは、100%売掛先にファクタリングの利用がバレます。
なぜなら、3社間ファクタリングは売掛先からファクタリング利用の承諾を得なければならないため。
承諾を得るためには、ファクタリングを利用する旨を伝えなければなりません。
3社間ファクタリングは手数料を低く抑えられますが、ファクタリングの利用がバレないで行いたい場合には利用できないため、注意しましょう。

2，ファクタリング会社に来店したのを見られた場合

ファクタリング会社に来店したのを見られた場合にも、ファクタリングの利用はバレます。
ファクタリング会社は、ファクタリングの利用を検討している人しか出入りしません。
そのため、売掛先への通知がない2社間ファクタリングを利用していても、ファクタリング会社への出入りを見られた場合には、バレる可能性が高いです。
バレないためには、来店せずオンラインファクタリングを利用するのがおすすめです。

3，債権譲渡登記を売掛先に見られた場合

売掛先に債権譲渡登記の概要記録事項証明書を見られた場合にも、ファクタリングの利用はバレます。
債権譲渡登記とは、売掛債権の所有権がファクタリング会社に移ったことを、第三書に証明するために必要となるもの。
2社間ファクタリングは、売掛先が関わらないため、売掛債権を譲渡したことを第三者に証明することができません。
そのため、同じ売掛債権を別の会社に譲る（二重債権）ことも、現実的には可能となります。
また、売掛金は一度利用会社に支払われるため、ファクタリング会社側からすると、売掛金の使い込みによる未回収リスクが高まります。
上記のリスクを回避するために、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社は少なくありません。
債権譲渡登記の概要記録事項証明書は、法務局で一般閲覧できるため、売掛先に見られた場合にはファクタリングの利用がバレます。
債権譲渡登記の閲覧からバレないために、債権譲渡登記の留保に務めている会社を利用するのが良いでしょう。

4，売掛先に内容証明を送られた場合

売掛先にファクタリングの利用がバレる理由として、ファクタリング会社から売掛先に内容証明付きの郵便を送られることも挙げられます。
2社間ファクタリングを利用していて、ファクタリング会社とトラブルが発生した場合、内容証明の郵便が送られることがあります。
内容証明が送られる原因は、利用会社が回収した売掛金を使い込んでしまったというケースがほとんど。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング契約を結んだ時点で、売掛金はファクタリング会社の所有物となります。
利用会社が売掛金を使い込んでしまい、ファクタリング会社への支払いが行えないと、売掛先へ売掛金の所有権を主張するための内容証明が送られてしまうのです。

売掛金の支払いが遅れる場合や不可能な場合は、その事実が分かった時点で、速やかにファクタリング会社へ連絡をするようにしましょう。
連絡すれば、売掛先への連絡はされずバレないでファクタリング会社と利用会社間で問題を解決できる可能性は高いです。

ファクタリングの利用がバレることで生じるリスク

ファクタリングは違法性がなく、法律でしっかりと認められている金融サービスです。
しかし、認知度が高いとは言えないため「ファクタリング＝怪しいサービス」と思われることも珍しくありません。
そのため、できるだけファクタリングの利用をバレたくないと思う利用者が多いのが現状です。
ファクタリングの利用がバレることで生じるリスクは以下の2つ。

1. 売掛先との関係性が悪化する可能性がある
2. 風評被害を受ける可能性がある

1，売掛先との関係性が悪化する可能性がある

一つ目は、売掛先との関係性が悪化する可能性があるということ。
ファクタリングは、金融庁からも「違法性はなく、安全な資金調達手段」として認められているサービスです。
しかし、過去に「給与ファクタリング」というファクタリングを謳った違法行為が行われていたこともあり「ファクタリング＝違法、怪しいサービス」と認識している方も少なくありません。
給与ファクタリングと通常のファクタリングは全くの別物ですが、このような理由からネガティブな印象を持たれやすいのも事実です。

赤字決算や金融ブラックでも利用できることから「ファクタリングを利用するほど経営状況が悪いのか」と勘繰られることも。
「経営が怪しそうだから別の取引先を見つけておこう」など、取引解消や取引縮小につながるリスクがあると言えるでしょう。

2，風評被害を受ける可能性がある

ファクタリングの利用が周囲にバレると、風評被害を受ける可能性もあります。
特に狭い業界や商いに敏感な地域では、噂が周るのも速いです。
「あの会社は怪しい業者と取引してる」など悪い噂が周り、事業に支障をきたすかもしれませんので、そのような点を懸念される場合極力バレないよう努めましょう。

銀行にはファクタリングの利用がバレても問題はない

銀行融資を受ける際には、貸借対照表の提出があるため、必ずファクタリングの利用がバレます。
この場合、銀行にファクタリングの利用がバレることを心配する方もいるかと思います。
結論から言うと、銀行にファクタリングの利用がバレても、特に問題はありません。
むしろ、ファクタリングを利用することで、銀行融資を受けやすくなる可能性は高いです。
なぜなら、ファクタリングを利用すれば、貸借対照表をオフバランス化できるから。
オフバランス化により、ROAや自己資本比率などの指標も改善し、企業評価が高まる可能性が高いと言えます。

ファクタリング利用がバレないためにできることまとめ

ファクタリングは、売掛債権の早期現金化ができるサービスであり、中小企業や個人事業主の資金調達手段として非常に有用です。
しかし、認知度は高いとは言えず「ファクタリング＝怪しいサービス」と思われることも珍しくありません。
ファクタリングの利用が売掛先にバレると、取引解消や取引縮小など、事業に悪影響を与える可能性もあるでしょう。
ファクタリングの利用がバレないためには、

1. 2社間ファクタリングを用いる
2. オンラインファクタリングを用いる
3. 債権譲渡登記の留保に対応しているファクタリング業者を選ぶ
4. 支払いが遅れる・不可能な場合には速やかに連絡する

これら4つのバレないポイントを押さえておくことが大事です。
売掛先との関係性悪化や、風評被害にあわないためにも、ファクタリング会社選びや利用時には注意しましょう。