ファクタリングにおける支払い側のメリットとは？返済できなかった場合の対処法について解説

法人向けの資金調達手段として、ファクタリングが注目を集めています。
お手持ちの売掛債権をファクタリング業者に譲渡して、早期に現金化する方法です。

ファクタリングは早期に現金化できるので、利用する法人のキャッシュフローの改善が見込めます。
実は利用する側だけでなく、売掛先すなわち支払い側にもメリットがあります。
ここでは支払い側の立場に立った、ファクタリングのメリットについて見ていきましょう。

ファクタリングには2社間と3社間があります。
2社間の場合、利用法人が売掛金を回収してこちらを業者に支払わなければなりません。
返済できなくなった場合の対処法についても紹介するので、参考にしてください。

2社間と3社間の違いについて解説

ファクタリングは大きく分けて2社間と3社間に分類できます。
2社間と3社間の違いについて、まずは簡単に紹介します。
3社間の場合、支払い側の同意が必要になるのでサービス利用の必要性を説明しなければなりません。

支払い側が関わらない2社間

2社間ファクタリングとは、ファクタリング事業者と利用法人との間でやり取りするモデルです。
支払い側に知られることなく、債権譲渡が可能です。

業者が売掛債権を引き取って、手数料の差し引かれた代金を利用法人に支払います。
利用法人は期日までに取引先から売掛金を回収します。
回収した売掛金は、業者にそのまま差し出さなければなりません。

支払い側も関わる3社間

3社間ファクタリングは、業者と法人、支払い側の3社が関わるという意味です。
利用法人から譲渡された売掛債権は、業者が支払い側から直接回収します。

2社間の場合、支払い側に知られることなく債権譲渡が可能です。
しかし3社間の場合、支払い側が業者に支払わないといけません。
よって債権譲渡する旨取引先に通知し、了解を得る必要があります。

3社間を利用するなら自ら支払い側を説得する

2社間と3社間を比較して、3社間の方が手数料は低めに設定されています。
業者が直接支払い側から債権回収するので、デフォルトになるリスクが低減されるからです。
もし支払い側を説得できそうなら、3社間の利用がおすすめです。

3社間ファクタリングを利用するには、債権譲渡を支払い側に了承してもらう必要があります。
承諾を得るのは、業者ではなく利用法人が担います。

もし先方に了承してもらえなければ、売掛債権の売却がはかどりません。
相手を説得するために必要なのは、ファクタリングには支払い側にもメリットがあることを説明することです。

なかなか了解を得られなければ、ファクタリング業者に相談するのも一考です。
業者によっては、先方が承諾してもらえるようバックアップしているところも見られます。

了解が得られれば、支払い側に送金先を業者に変更してもらいます。
債権譲渡を通知する際には簡易書留で送るのが一般的なので、初めて利用する際にはあわせて覚えておきましょう。

ファクタリングを利用することによる支払い側のメリット

3社間ファクタリングを利用する場合、業者に債権譲渡する旨支払い側に伝え、了承を得なければなりません。
中には首を縦に振ってくれない取引先もあるでしょう。
先方に納得してもらうためには、ファクタリングの支払い側にとってのメリットを説明すると良いでしょう。

自分たちだけでなく、支払い側にもメリットがあることがわかれば、了承してくれる可能性も高まります。
支払い側のメリットとして、主に以下のポイントが挙げられます。

1.手形の発行を省略できる
2.印紙代のコストカットが可能
3.自社の信用性の担保になる
4.安定した取引が期待できる

なぜ以上で紹介したポイントが、支払い側にとってのメリットになるのか詳しく解説します。

1.手形の発行を省略できる

ファクタリングを利用すれば、手形の発行を省略できるのは支払い側にとってのメリットです。
ファクタリングを利用することになれば、手形の発行に関する事務作業は業者に一任できます。

手形発行の事務処理を自分たちで行うとなると、実はかなり面倒です。
当座預金の口座開設が必要で、開設するためには金融機関の審査を通過する必要があります。

実際に手形を発行するのも煩雑な手続きが必要です。
支払い先の住所や会社名、金額を記入しなければなりません。
手形に貼付するための収入印紙も準備する必要があります。

もし間違いがあれば、それだけで対象の手形は無効扱いになります。
一から作業をやり直さなければなりません。
ファクタリングを利用すればこの事務作業から解放されるので、時間も労力も大幅に削減でき支払い側にメリットがあるわけです。

2.印紙代のコストカットが可能

先ほど少し触れましたが、手形を発行するためには収入印紙を貼付しなければなりません。
印紙代は契約金額に応じて、金額が定められています。

取引金額が10万円以上の手形には、収入印紙を貼付しなければなりません。
取引金額が大きくなると、貼るべき収入印紙も高額になります。

ただし500万円超1,000万円まででも、印紙代は2,000円程度です。
こうしてみると、そこまで大きなコスト負担ではないかもしれません。
しかし1年間など長期的なスパンで見ると、決して無視できないコストになり得ます。

ファクタリングを利用すれば手形を発行する必要がなくなるので、印紙代の負担も免れます。
コストカット効果があることを支払い側へメリットに関して説明すれば、了承してもらえる可能性も高まるでしょう。

3.自社の信用性の担保になる

ファクタリングが他の融資と異なる点の一つに、審査基準があります。
銀行融資の場合、借入を希望する法人の信用力をメインに審査が行われがちです。
一方ファクタリングの場合、支払い側の信用力が主です。

引き取った売掛債権がきちんと回収できるかどうかが、業者としては重要なポイントになります。
銀行融資の審査に落ちた法人でも、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があるわけです。
このファクタリングの審査が、支払い側のメリットになり得ます。

ファクタリングが利用できるのは、すなわち業者が「売掛債権を引き取っても大丈夫」とお墨付きを与えたことになるからです。
つまり業者の求める一定の信用性を満たしたわけです。

将来的に融資を受けるにあたって、ファクタリング業者のお墨付きをもらっているのはアピール材料になります。
支払い側の信頼度を第三者に裏付けしてもらうのは、大きなメリットです。

4.安定した取引が期待できる

ファクタリングを利用して、早期に現金を確保できれば、取引先の資金繰りが改善します。
これは回り回って、支払い側にとってのメリットになり得ます。
取引先の資金繰りが改善し、経営状況が安定すれば、支払い側法人としても安心して取引できるからです。

取引先が資金繰りを悪化させ、慢性的にその状況が続けば、いずれ経営破綻するかもしれません。
すると商品やサービスの供給先を失って、自分たちの経営も円滑に立ち行かなくなる可能性もあります。
最悪倒産すれば、取引先を一つ失うことになり、新たな取引先を見つけなければなりません。

このようにファクタリングを活用するのは利用法人だけでなく、支払い側にもメリットのあることをきちんと説明しましょう。

ファクタリングで売掛債権を支払えなくなった場合

3社間を利用するためには支払い側にもメリットがあることを説明し、取引先の了承を得る必要があります。
しかし支払い側がなかなか了承してくれない場合もあるでしょう。

また支払い側が「ファクタリングを利用するのは経営が危ないからだ」と誤解する恐れもあります。
この場合、2社間のサービスを利用すると良いでしょう。
2社間であれば、支払い側に内緒で債権譲渡でき、早期現金化できるメリットがあるからです。

2社間の場合、売掛金を支払い側から受け取ったら、そのまま業者に支払わないといけません。
しかし場合によっては、売掛金が支払えなくなる恐れもあるでしょう。
売掛金の返済ができなくなる原因や対処法について紹介します。

売掛債権の支払いができなくなる理由

売掛金の支払いができなくなる理由はいくつかあります。
まずは支払い側が当初の約束通り入金してくれない場合です。
入金が確認されなければ、業者に支払いできません。

この場合、速やかに業者に入金されていない点を説明してください。
一方で支払い側にも早急に入金するよう催促することです。

ファクタリングには通常、償還請求権はついていません。
たとえ支払い側から入金がなされなくても、利用法人が肩代わりする必要はありません。
償還請求権ありのファクタリング契約は、悪徳業者が行う手法なので注意してください。

支払い側から売掛金が支払われても、利用法人の事情で支払えなくなることもあり得ます。
原材料の仕入れなど、他の支払いに使い込んでしまうからです。
しかしファクタリングを利用すれば、債権は業者に移ります。
他人の債権を勝手に使い込むのは許されないことなので、売掛金が入ったら速やかに業者へ支払いましょう。

自然災害に伴い、支払い側が深刻なダメージを受け、売掛金の支払いどころではなくなるケースもあるでしょう。
また金融機関が被害を遭って、業務ができなくなる事態も想定できます。
このような場合には、業者も事情に鑑み、支払いの延長などの救済措置をとってくれるでしょう。

正直に業者に説明する

支払い側が期日通りに売掛金を入金してくれなかったり、法人にお金がなかったりすれば、速やかに業者に報告することです。
期日までに入金が確認できないと、業者から連絡があるはずです。
連絡を無視するなど逃げ回ったところで、抜本的な解決にはなりません。

できれば、期日前に入金が難しくなった段階で業者にコンタクトをとることです。
正直に説明すれば、延納や分納など別の解決方法を先方が提案してくれる場合もあるからです。
なぜ支払い不能なのか、自分たちにとってマイナスの事情でも正直に話しましょう。

もし他の支払いに使い込んでしまった場合でも、正直に話すことです。
延納や分納が認められるかもしれませんが、今後の取引は難しくなるものと覚悟しておきましょう。

弁護士に相談する

ファクタリングの支払いが難しくなった段階で、弁護士に相談してみるのも一つの方法です。
弁護士の中にはファクタリングというビジネスモデルに精通している人もいるので、こちらに依頼しましょう。

弁護士がチェックすることで、もしかすると契約面に瑕疵があり、返済できなかったり遅れたりする合理的な理由を主張できるかもしれません。
瑕疵がなかったとしても、こちらが支払えない理由について先方に納得してもらえるよう、専門的なテクニックを駆使してくれます。

ファクタリングで売掛債権を業者に渡すのが難しくなるのは、キャッシュフローに問題があるからです。
業者と交渉するのと同時に、自社のお金の流れを見直し、改善できるところは改善しましょう。

ファクタリングの支払い側のメリットに関するまとめ

ファクタリングは当初よりも早期に現金を確保できるので、利用法人にはもちろんメリットがあります。
一方ここで紹介したように、支払い側にも手形にまつわる面倒な手間を省けるなどのメリットが期待できるわけです。

3社間を利用する場合、債権譲渡する旨支払い側に説明し、承諾を得なければなりません。
この時支払い側にもメリットがあることをしっかり説明すれば、相手も納得してくれるでしょう。

しかし中には債権譲渡を認めてくれそうにない取引先もあるかもしれません。
その場合には支払い側に内緒で債権譲渡できる2社間の利用を検討すべきです。
2社間の場合、自分たちで売掛金を回収し、業者に支払わないといけません。
売掛金は業者のものなので、勝手に別の支払いに使い込まないようにしましょう。