ファクタリングをやめたいと思う原因は？どう対処すればいいかについて解説

「ファクタリングをやめたい…」このように思っている法人代表者はいませんか？
確かに何度サービス利用しても、キャッシュフローが改善しないと嫌になってしまうかもしれません。

なぜファクタリングをやめたくなるのか、それにはいくつか理由があります。
代表的な原因と対処法についてまとめたので、参考にしてください。

ファクタリングをやめたいと思う理由

ファクタリングは、資金繰りを改善するための有効な手段であり、売掛金を早い段階で現金化できるというメリットがあります。
一方で、実際に利用を続けていく中で「このまま使い続けていいのだろうか」「そろそろ辞めたい」と感じる法人代表者や個人事業主も少なくありません。

ファクタリングの仕組み自体はシンプルですが、利用状況や経営環境によっては負担に感じる場面も出てきます。
とくに2社間ファクタリングを中心に利用している場合、支払いのタイミングや手数料の影響を強く受けやすい点には注意が必要です。

ここでは、ファクタリングをやめたいと思う主な理由として、以下のような事情を挙げて解説します。

1. 手数料負担が大きい
2. 経営難に陥っている
3. 業者への不満がある
4. 取引先との良好な関係を維持したい

なぜこれらの理由が「ファクタリングを辞めたい」と感じるきっかけになるのか、順番に詳しく見ていきましょう。

1.手数料負担が大きい

ファクタリングは、売掛債権を業者に譲渡し、その対価として現金を受け取る資金調達方法です。
このとき、売掛金の額面から一定割合が手数料として差し引かれます。

手数料率は業者や契約形態によって異なりますが、2社間ファクタリングの場合は10％〜20％前後になるケースも珍しくありません。
一度の利用であれば大きな問題にならなくても、継続的に利用していると負担は次第に大きくなります。

たとえば、毎月ファクタリングを利用している場合、年利換算すると非常に高い水準になることもあります。
銀行融資やビジネスローンと比較すると、コスト面で「これは本当に得なのか？」と疑問に感じる人も多いでしょう。
このように、ファクタリングのメリットデメリットを冷静に見直した結果、「手数料が重すぎる」と感じて辞めたいと思うケースは少なくありません。

また、手数料が高いことで、実際に手元に残る現金が思ったより少なくなり、給料や外注費、各種支払いに十分回せないと感じることもあります。
「このままでは払えないのではないか」という不安が強まると、利用を見直すきっかけになります。

2.経営難

ファクタリングを利用しているにもかかわらず、経営状況そのものが改善せず、むしろ厳しくなっていると感じる場合も、やめたいと思う大きな理由になります。

とくに2社間ファクタリングでは、取引先から入金された売掛金を、そのまま業者へ支払う必要があります。
しかし、資金繰りが逼迫していると、売掛金が入金されてもすぐに別の支払いに充ててしまい、業者への支払いが遅れそうになるケースもあるでしょう。

もし業者への支払いが遅れたり、期日通りに対応できなかったりすると、追加の負担や信用低下につながる恐れがあります。
その結果、「このまま使い続けるのは危険だ」「一度ファクタリングを辞めて立て直したい」と考えるようになります。

また、売掛先の支払い自体が遅れた場合、その影響を直接受けるのは利用者側です。
こうした状況が続くと、資金繰りがさらに悪化し、ファクタリングそのものが経営を圧迫しているように感じてしまうこともあります。

3.業者への不満

現在利用しているファクタリング業者に対して、不満を抱えていることが理由で「もう辞めたい」と感じるケースもあります。

たとえば、手数料の説明が不十分だった、契約内容が分かりにくい、担当者の対応が甘いと感じた、といった点です。
実際に口コミを調べてみて、「自分と同じような不満を持っている利用者が多い」と分かり、不信感が強まることもあるでしょう。

また、審査や入金対応は早いものの、その後のフォローが不十分だったり、相談しても十分な対応をしてもらえなかったりすると、ストレスが溜まりがちです。
こうした不満が積み重なると、「この業者とはもう付き合えない」「ファクタリング自体をやめたい」と感じてしまいます。

ただし、この問題はファクタリングという仕組みそのものではなく、特定の業者に起因するケースも多い点は理解しておく必要があります。
利用先を変更することで、状況が大きく改善する可能性もあるため、辞める前に検討する余地はあるでしょう。

4.取引先との良好な関係の維持

ファクタリング、とくに2社間ファクタリングは取引先に知られずに利用できる点が特徴ですが、それでも心理的な負担を感じる人はいます。

「いつか知られてしまうのではないか」「取引先に資金繰りが厳しいと思われたくない」といった不安から、ファクタリングを使い続けること自体に抵抗を感じるようになるのです。
個人向けの資金調達とは異なり、事業者同士の関係性が重要になるため、こうした点を重視する経営者も少なくありません。

取引先との関係を長期的に維持したいと考えた結果、ファクタリングを辞めて別の方法を模索する、という判断に至るケースもあります。

4.取引先との良好な関係の維持

サービスを利用し続けると、取引先にネガティブな印象を与えるのではないかと思ってやめたいと考える法人もあるようです。
繰り返しファクタリングを利用すれば、得意先も疑念を抱く可能性はあります。

「何度も繰り返し利用しているのは、それだけ経営状況が悪化しているのでは？」と考えても無理はありません。
結果的に取引の縮小や取引自体が停止してしまえば、経営上大ダメージにつながりかねません。

ファクタリングをやめたいと思ったときにやるべきことを紹介

ファクタリングをやめたいと感じたとき、感情のままにすぐ利用を停止してしまうのはおすすめできません。
一時的に手数料や負担から解放されるように思えても、結果的に資金ショートを起こし、キャッシュフローが大きく悪化するリスクがあるからです。

十分な運転資金や資産を確保できていれば問題ない場合もありますが、これまでファクタリングを利用してきた利用者が、急に資金繰りを改善できるケースは多くありません。
とくに最近は、売掛金の回収期限が長期化する傾向もあり、「今すぐ現金が必要」という状況に陥っている事業者も少なくないでしょう。

そこで本項では、ファクタリングを本当にやめるかどうか判断する前に、検討すべき対策を整理して紹介します。
これらの方法を組み合わせることで、ファクタリングに依存しない資金繰りを実現できる可能性もあります。

上記のような状況に当てはまる場合、以下の対処策を一つずつ検討してみてください。

1. 売掛先からの入金を早める
2. クレジットカードを活用する
3. 支出の見直しを行う
4. 銀行とリスケ交渉を試みる

それぞれ、なぜ重要なのかを詳しく見ていきましょう。

1.売掛先からの入金を早める

ファクタリングを繰り返し利用してしまう背景には、資金繰りのサイクルそのものに問題があるケースが多く見られます。
とくに、売掛債権を譲渡して現金化しているにもかかわらず、根本的には売掛先からの入金が遅い状態が続いていると、ファクタリングが常態化してしまいます。

このような場合、取引先に対して入金期限を早めてもらえないか交渉することが有効な選択肢となります。
もちろん、「入金を早めてほしい」と切り出すのは簡単なことではなく、相手の立場が上であれば交渉は困難に感じるでしょう。

しかし、事情を丁寧に説明し、新たな支払いプランを提案することで、信頼関係を損なわずに条件変更が実現するケースもあります。
新規取引ではなく、長期的な関係がある場合ほど、柔軟に対応してもらえる可能性は高まります。

2.クレジットカードの活用

売掛金の入金が行われるまでの間も、買掛金や外注費、税金などの支払いは待ってくれません。
このような状況で有効なのが、クレジットカードを使った決済です。

銀行振込をカード決済に切り替えることで、実際の支払いは1〜2か月先となり、資金の流れに余裕を持たせることができます。
この方法は、今すぐ大きな金を用意する必要がなく、簡単にキャッシュフロー改善を図れる点がメリットです。

ただし、高額な支払いをカードに集中させると、利用限度額の問題が発生する可能性もあります。
無理のない範囲で活用し、あくまで一時的な対策として使う判断が重要です。

3.支出の見直し

資金繰りに悩んでいる法人代表者の中には、毎月の支出を正確に把握できていないケースも見受けられます。
まずは業務にかかる支出を一覧化し、どこに無駄があるのかを洗い出しましょう。

とくに固定費は毎月発生するため、ここを安く抑えることができれば、長期的に大きな効果が期待できます。
通信費、サブスクリプション、外注費など、見直せる項目は意外と多いものです。

また、人件費や社会保険料なども含め、運営コスト全体を俯瞰して確認することが大切です。
支出の見直しは地味な作業ですが、最終的にはファクタリングに頼らない最適な資金繰りプランを探す第一歩となります。

4.銀行とリスケ交渉を試みる

銀行融資などの借入があり、その返済が負担となってファクタリングを利用している場合は、リスケ交渉を検討する価値があります。
リスケとは、返済条件を見直してもらう交渉のことで、「一定期間は利息のみ支払う」「返済期限を延ばす」といった方法が代表的です。

リスケが実現すれば、毎月の返済額を大きく抑えることができ、資金繰りに余裕が生まれます。
ただし、銀行側を納得させるためには、現状の経営状態や今後の改善プランを明確に説明する必要があります。

専門家のサポートを受けながら交渉を進めることで、断られるリスクを下げられる場合もあります。
銀行との信頼関係を維持しつつ、新たな資金繰りの道を探す判断材料として、リスケ交渉は有効な選択肢と言えるでしょう。

売掛金回収の前倒しをお願いするにあたっての注意点

ファクタリングをやめたい、あるいは利用頻度を下げたいと考えている場合、売掛金回収を前倒ししてもらう交渉は有効な選択肢の一つです。
売掛債権を売却するファクタリングと違い、取引条件そのものを見直すことで、金利や手数料といったコストを根本的に削減できる可能性があります。

ただし、普段お世話になっている取引先に対して「売掛金を早く支払ってほしい」とお願いするのは、心理的なハードルが非常に高いものです。
実際、売掛金回収の前倒しは、相手側の資金繰りや経費管理にも影響を与えるため、簡単に了承されるケースばかりではありません。
そのため、交渉を行う際には、流れや伝え方、タイミングに十分注意する必要があります。

ここでは、売掛金回収を前倒しでお願いする際に、経営者として押さえておきたい注意点を解説します。

具体的な提案を心がける

売掛金回収の前倒し交渉において最も重要な点は、具体的な提案を行うことです。
「入金サイクルを短くしてほしい」「最短で支払ってほしい」といった抽象的な要望だけでは、相手も判断しづらく、前向きな回答を得るのは困難でしょう。

たとえば、「現在は月末締め翌々月払いだが、翌月払いに変更できないか」「請求書発行後〇日以内の入金をお願いできないか」といったように、金額や時間を明確にした提案を行うことが大切です。
具体性があることで、相手も自社の業務フローや制度と照らし合わせて検討しやすくなります。

また、売掛金回収を早めることで、自社だけでなく先方にもどのような得があるのかを説明することも重要です。
たとえば、取引量の増加や長期的な取引継続、安定した発注につながる可能性を示せば、相手の理解を得やすくなります。

一方で、早期回収を認める代わりに、担保の提供や価格引き下げなど、無理な条件を提示されるケースもあります。
その場で即決せず、条件の違いやデメリットを冷静に比べ、自社にとって不利にならないかを慎重に判断してください。
必要であれば一度持ち帰り、社内で検討する姿勢も重要な点です。

交渉理由について

売掛金回収の前倒しを希望する理由について、どこまで説明すべきか悩む経営者も多いでしょう。
すべての内部事情を話す必要はありませんが、理由があいまいだと相手に納得してもらえない可能性があります。

たとえば、「事業拡大に伴い運転資金が一時的に増加している」「新たな設備投資や人員導入を進めており、資金の流れを安定させたい」といった説明は、比較的受け入れられやすい理由です。
売上増加や業績向上に関連する内容であれば、取引先にとっても前向きな印象を与えやすくなります。

一方、「資金繰りが非常に厳しい」「急にお金が必要になった」といった理由は、相手に不安を与える可能性もあります。
そのため、表現には注意し、あくまで前向きな改善策として伝えることが大切です。

また、交渉時には「なぜ今このタイミングなのか」という点も意識しましょう。
2020年以降、取引条件や支払いサイトの見直しを行う企業は増えており、制度変更として説明することで理解を得やすいケースもあります。

売掛金回収の前倒しは、ファクタリングに比べて手続き自体は不要で、うまく進めば長期的なキャッシュフロー改善につながります。
相手の立場や状況を理解したうえで、慎重かつ誠実に交渉を行うことが、成功のポイントと言えるでしょう。

銀行にリスケをお願いするためのポイント

銀行融資を受けていて返済が厳しいので、ファクタリングを利用している法人もあるでしょう。
返済が厳しいのでファクタリングをやめたいと思うのであれば、リスケは効果的であるとここでも紹介しました。

リスケは現在やりやすくなったと言われています。
2009年に中小企業円滑化法の中で、金融機関に貸付条件など柔軟な対応が求められたからです。
銀行のリスケ実行率は99％と言われているほどです。

ただしリスケを持ち掛ければ、無条件で金融機関側が認めてくれるわけではありません。
しっかりと手順を追って、リスケの話し合いを設けるように心がけてください。

1カ月は余裕をもって

リスケするためには何段階か工程を経る必要があります。
申し込んで審査が実施され、契約を交わし直してといくつかのステップを踏まなければなりません。
リスケの交渉は、1カ月前後が相場です。

よってファクタリングなしでは資金ショートしてしまう懸念のある1カ月前には、準備しておかないといけません。
より確実にリスケが通るために、2カ月程度前から準備するのが理想です。

必要書類の準備をする

リスケの申し込みをするためには、試算表や資金繰り表、銀行借入明細書を準備しなければなりません。
そしてもう一つ、経営改善計画書を用意してください。

経営改善計画書を作成するにあたって、3つのことを盛り込みましょう。
まずはリスケが必要になった要因です。
長期的要因と短期的要因とに分けて、説明できるように資料を作成してください。

2つ目は今後の経営課題と改善方針です。
最初のリスケが必要になった要因を分析し、経営上の課題を明確にしましょう。
課題は外部要因と内部要因に分けて、それぞれ克服するためにはどうすれば良いか、具体策を提示してください。

最後は数値計画です。
先ほどの経営方針にのっとって、今後の売り上げやその中から出せる利益を数値化して示しましょう。
そしてその数値をもとにして、経営が今後どのように改善するか説明できるように準備します。

経営改善計画書を作成すると言っても、自分たちではどこから手を付ければいいかわからないという人もいるでしょう。
その場合、会計士や税理士など財務に関する専門家の協力を求めるのがおすすめです。
専門家に協力してもらったり、リスケの交渉の場に同行してもらったりすると交渉を自分たちのペースで進められます。

タイミングを誤らない

リスケの申し込みが早すぎても遅すぎてもその効果は半減してしまいます。
早すぎると、金融機関側が「まだ対策できるのでは？」と認めてもらえない可能性があるからです。
逆に遅すぎてしまっては、会社の経営状態が深刻でリスケだけでは解決できないかもしれません。

専門家と相談して、いつリスケの相談をするか決めるのがおすすめです。
またリスケやファクタリング以外でも、経営状況を改善する方法はまだあります。
リスケ以外の資金調達手段を使って、キャッシュフローが改善しないかも専門家と相談の上、決めていきましょう。

ファクタリングやめたいまとめ

ファクタリングを繰り返し利用している中で、「このままで本当に大丈夫なのか」「そろそろやめたい」と感じている企業や法人代表者は決して少なくありません。
実際、資金調達手段としてファクタリングを利用する企業は多い一方で、手数料や支払条件の設定、長期的なキャッシュフローへの影響を不安に感じるケースも多く見られます。

ただし、やめたいと思ったからといって、十分な準備をせずにファクタリングを完全にやめてしまうのは注意が必要です。
資金繰りがまだ安定していない状況で利用を中断すると、支払が滞ったり、急激な資金不足に陥ったりする可能性があります。
とくに売掛金回収までの期間が長い業種や、運転資金の確保が難しい企業向けの場合、判断は慎重に行うべきでしょう。

ファクタリングをやめたいと感じた場合でも、すぐに完全停止するのではなく、利用頻度を下げながら別の資金調達方法を並行して検討することは十分に可能です。
売掛金回収条件の見直し、支出管理の改善、銀行との交渉など、状況に応じた対処法を組み合わせることで、資金繰りを大きく悪化させずに移行できます。

また、ファクタリングには即時性という特徴があり、短期的な資金不足を補う手段としては有効な側面もあります。
そのため、「やめる・続ける」という二択ではなく、自社の状況や数値を整理したうえで、どの程度まで活用するのが適切かを見極めることが重要です。

判断が難しい場合は、資金調達や財務に詳しい専門家に相談しながら進めるのも一つの方法です。
ここまで紹介してきた考え方や対策を参考に、自社にとって無理のない形で資金調達の方向性を調整していきましょう。