知らないと危険！ファクタリングの対象となる債権と対象にならないものについて徹底解説！

ファクタリングは、売掛金などの債権を早期に資金化できる仕組みとして、多くの事業者に活用されています。
しかし、そのポイントや仕組みを正しく理解していないと思わぬリスクにつながる可能性もあります。
ファクタリングを利用の際は、債権の種類をしっかり確認しなければなりません。すべての債権が対象になるわけではないため、「知らなかった」では済まないケースもあるのが現実です。
主に提供されている債権は5つ用意されていますが、認められているもの以外は提供できません。
間違って対象にならないものを提供しないように、提供できるものを理解するようにしましょう。
事前に対象となる債権と対象外の違い、そして具体的な注意点を押さえておくことが重要です。

この記事では、失敗を防ぐために知っておきたいファクタリングの債権について説明していきます。

そもそもファクタリングとは？

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛金などの債権をファクタリング会社に買い取る形で売却し、早期に現金化する資金調達の手段です。これは借入ではなく債権譲渡という法的な行為に基づいた取引であり、銀行融資とは仕組みが異なります。
融資の場合は返済義務が発生し、返済方法や担保、保証の有無が重視されます。一方ファクタリングは、売掛債権そのものを売却するため、原則として利用者が直接返済を抱えるものではありません。あくまで債権の売買契約であり、取引は契約上で完結します。

対象となる債権には、売掛金のほか手形や電子記録債権、いわゆる電子債権などがあり契約内容や条件によって利用可否が分かれます。
場合によっては登記が必要になるケースもあるため、事前の確認が重要です。

ファクタリングの対象となる債権は3つ

ファクタリングの債権は、いくつか種類が用意されています。
その中でも3つの債権は、買取の対象となっていますので提供が認められます。

 確定債権
 想定債権
 将来債権

一番多くの人が提供しているのは確定債権であり、既に支払いが確定しているものを提供して買い取ってもらうという方法です。
ただ、未来に受け取ることになる債権でも対象になっているため、種類に問題がなければ買取は成立します。
3つの債権はそれぞれ異なるものとして認知されているため、どのような債権なのかしっかり理解しておきましょう。
ここからは、3つの特徴について説明していきます。

確定債権は種類の中でも最も採用されやすい

確定債権は、既に支払いが確定しているものです。
一般的なファクタリングでは、一番利用されるものとなっており、提供する人も相当多くなっている種類です。
既に支払いの日程、金額などの情報が確定しているため、支払いが明確になっている安心できるものとなっています。
ただ、確定債権でも信頼性に不安のある売掛先では厳しい判断を受けてしまいます。

 全ては信頼性がどれくらいあるかで評価される
 信頼性がないと判断されれば確定債権でも買取されない
 信頼性が認められれば、金額が少なくても買取は成立する

確定している情報を基に買取が進められるため、金額などの情報も勝手に変更される心配がなく、受け取れる金額はある程度わかりやすくなっています。
信頼性も基本的に高いものと判断されるため、売掛先に問題が起こっていない限り、サービスが成立するのはいいところです。
債権の種類でも一番理想的な状態であるのは間違いなく、遭遇する可能性がかなり高くなっているのも事実です。
基本的には確定しているものを提供したほうが、買取サービスで問題は起こらないものと判断しておきましょう。

想定債権もファクタリングの対象となっている

2つ目に買取される債権として、想定債権があります。
想定債権というのは、これから債権の内容を決定して、最終的にどの日程で支払うのか決めるというものです。
現時点では何も決まっていないため、一見すると買取できないように思われますが、実際には買取が認められているものとなっています。
ただ、想定されている範囲で買取を進めていくため、色々な情報が変更されれば調整しなければなりません。

 請求書を発行していないのであれば、速やかに請求書の内容を作る
 商品の一部だけ納品している場合は、想定している金額を把握してもらう
 何らかの問題で売掛先に請求書が行っていないケースも対象となる

想定されている内容から最終的な判断を受けることとなるため、買取金額がある程度わかっていれば金額だけは把握されます。
しかし、買取までに相当な時間がかかってしまう場合もある他、場合によっては信頼性が大きく揺らぐ可能性もあります。
本当に信頼性を高めたいと考えているなら、まずは確定債権になるよう調整していくのが重要です。
想定しているものが確定すれば、種類も変わるためより信頼性が高い状態を作れます。

将来債権は今後生まれる可能性のある取引

将来債権についても買取の対象となっており、提供すれば買取してもらえます。
一見すると、想定債権と似たような性質を持っているように思われていますが、実際には全く違うものとして提供されています。

 想定債権は近いうちに情報が確定しているもの
 将来債権は既に決まっているものが将来的に支払われると判断されるもの

将来債権の場合、継続してサービスを利用しているものと判断される傾向が多いことから、継続して売り上げが出ている商品を対象とするケースが多くなっています。
1年以内に同様のサービスを納品することになれば、同じ売り上げが発生するものと判断して、売掛債権を買取するという方法です。
1年程度であれば認められる傾向があるため、買取できる範囲さえ覚えておけば将来的なものでも問題はありません。
ただ、かなり後の債権だと本当に確定しているのかわからないことから、1年程度の範囲が対象になっていると覚えておかなければなりません。

ファクタリングの対象にならない2つの債権に注意

ファクタリングでは買取の対象となっているものは3つあります。
しかし、買取の対象となっていないものが2つ存在するので注意してください。

 不良債権
 給与債権

最大の問題は、回収できないとされている不良債権です。
既に回収困難となっているものであり、ほぼ提供されても金銭にできないと思われていることから、買取でも拒否されてしまいます。
また、給与についても認められないように調整されており、行っている会社は違反行為と判断されるなど、触れてはいけない部分と判断されているのです。
2つの種類は認められないものと判断されているため、間違っても提供しないようにしてください。

不良債権は買取できないため注意すること

不良債権は、回収できなくなっている金額を指します。
よく銀行で使われている言葉になりますが、一般的な企業でも何らかの理由により回収できなくなった場合、不良という扱いを受ける形になります。
当然ですが、原因は売掛先の状況が関連しており、本来であれば支払ってもらえるものが支払ってもらえない状態となっているのです。
支払えない状態については、ファクタリングを利用しても買取できません。

 売掛先からお金が入ってこない状態では対応できない
 倒産している会社の売掛金は回収できないので買取れない
 不良と認定されたものは会社としても扱えない

売掛先からお金が入ってこないことには、ファクタリング会社の経営は続けられないと判断されることから、基本的に買取は認められません。
お金が入ってこないものは拒否されてしまうため、過去に倒産している会社の売掛金が残っている場合は気をつけてください。
売掛先に信頼性があると判断されており、なおかつ支払い能力がしっかり備わっているものだけ、買取されるものと判断しておきましょう。
既に不良状態に該当しているものについては、諦めるしかありません。

給与債権はファクタリングが禁止しているもの

給与債権というのは、会社から従業員に対して支払っている給与のことです。
従業員に対して、会社は仕事をしてもらったのであればお金を支払わなければなりませんが、従業員への支払いについても債権化されています。
どうしても給与の前借りをしたいと考えているのであれば、買取に出せばいいように思われていますが、実際には認められていません。
給与というのは、買取してはいけないものと認定されており、会社側がどのような方法を採用しても買取ってはいけないものです。

 ファクタリングのルールで、給与は買取できない
 買取した場合は違反に該当し、サービスの提供ができなくなる
 信頼性を大きく失うことから、全ての会社が拒否するようにしている

過去には給与も対象になっていると記載しているホームページもありましたが、色々な事情により排除され、現在は禁止と認められています。
勝手に買取した場合は、サービスを提供する権利が認められないと判断されることから、基本的に廃業するように求められてしまいます。
大きな問題が起こらないためにも、給与については触れないようにしているケースが多くなっていることを理解しなければなりません。
なお、給与ファクタリングを行っているような会社は、実際にサービスを提供しているのではなく闇金の可能性が高く、法外な利息を取られてしまいます。

ファクタリングは債権の種類を確認してから行う

ファクタリングを行う場合には、債権の種類を確認してから行ってください。
どのような債権に該当しているのか知っておかないことには、本当に買取に出してもいいものかわからないことから、最悪の場合は拒否される対象となります。
特に怪しいとされているものについては、事前にチェックを入れて問題がないことを理解してから、会社側に依頼して買い取ってもらいます。
特に気をつけたいのは、不良やあまりにも将来的なものに該当していないかという部分です。

 不良に該当しているものは買取サービスが異なる
 将来的でも数年以上先のものは対象にできない
 給与は買取の対象にならないので絶対避ける

不良債権については別の方法で買取できるようになっていますので、基本的には認められているサービスに依頼するようにしてください。
また、将来的な債権は認められているものの、あまりにも将来になっているものは会社で取り扱えないと判断され、拒否されやすくなります。
給与など、本来では認められないものは絶対に提供しないように気をつけてください。
認められているものだけ提供しておけば、問題なく買取が成立します。

問題のない債権であれば買取はスムーズに進む

問題のない債権を提供しておけば、買取はスムーズに進められていきます。
問題なしと判断されれば、ファクタリング会社もすぐに対応できると判断して、依頼をこなすようになっています。
2社間の場合は速やかに買取サービスを実施して、最短の場合では当日中に買取を成立させる効果を持っています。
一方で、3社間を利用している場合は時間がかかってしまうため、売掛先の確認作業が入ってしまうことを念頭に入れてください。

問題のある債権を出すと拒否されてしまう

問題のある債権を出してしまうと、基本的に拒否されてしまいます。
該当しているのは不良債権と給与債権の2つとなっていますが、一部の会社は想定や将来についても認めていない場合があります。
認められていないものを提供すると、その時点で買取できないと拒否されてしまい、別のものを出してほしいと要求されるのです。
認められないものについては、次の方法を利用するのが一般的です。

 不良債権は専門の買取サービスに依頼してお金に変えてもらう
 給与は債権でも買取サービスは認められないため、会社に相談する
 想定や将来については認められている会社に相談する

専門のサービスで買取されている不良債権は、種類の中でも対処しやすいものとなっているため、別のサービスを知っておけば問題ありません。
また、給与については、買取しているのは闇金業者などの怪しいところだと思っておけば、基本的に問題ありません。
想定や将来は、対象となっているところが少ないため、依頼できるところをしっかり探しておきましょう。

違法な悪質業者に注意！

ファクタリングは正しい仕組みに基づいた契約であれば有効な資金調達方法ですが、内容をよく理解しないまま契約してしまうと思わぬリスクが生じることがあります。
特に中小企業の場合、資金繰りの改善を急ぐあまり十分に確認せずに進めてしまうケースも少なくありません。
契約書の記載や期日、手数料、保証の有無などは必ず確認しましょう。相場以下の条件や説明があいまいな場合は注意点として警戒が必要です。
違法な取引を避けるためにも、複数社を比較し、仕組みを理解したうえで慎重に判断することが重要です。

内容をよく知らないまま契約すると、想定外の影響が事業に及ぶ可能性があります。手数料が相場以下に見えても、別途費用がかかるケースもあるため注意が必要です。
そのため、資金繰りの改善だけでなく将来的な資金管理への影響まで考えたうえで判断することが大切です。

ファクタリングの対象となる債権種類についてのまとめ

今回はファクタリングの対象となる債権種類について詳しく解説しました。
ファクタリングの債権には色々な種類が用意されています。
種類ごとに買取できるかどうかの違いがありますので、基本的には確定しているものを提供するようにしてください。
種類の中でも不良に該当しているもの、給与に該当しているものは対象外となりますので、間違っても持っていかないでください。
安心できるものを持っていけば、基本的に問題なく買取が成立するので安心です。

大切なのは、対象となる債権の種類や契約内容をしっかりと確認することはもちろん、会計処理や勘定科目の扱いについても把握しておくことが大切です。
複数社を比較したうえで自社に合った方法を選び、融資との違いや注意点を理解し、信頼できる事業者を選ぶことで資金繰りの安定や経営改善にもつながります。
メリット・デメリットや制度上の制限も理解したうえで、自社のビジネスや資金状況(赤字の有無など)に合わせて、実績や手続きの内容、現金化までのスピードや期間を比較し、関係性も踏まえながら最適な方法を選ぶことが大切です。
簡単そうに見えても判断が難しい場合もあるため焦らず、正しい知識をもとに慎重に判断することが安全な資金調達への第一歩です。