オンラインファクタリングは面談なしで現金化が可能？選び方のポイントについて解説

お手持ちの売掛債権を売却することで資金確保するファクタリングは新たな資金調達方法として、注目を集めています。
ファクタリングのスタイルも多様化していて、オンラインファクタリングという形式も普及してきています。

文字通りオンラインの手続きだけでファクタリングが完結する方式です。
オンラインだけなので、面談なしでも売掛債権の売却が可能なサービスを展開している事業者も見られます。

ファクタリングにおける面談とは何か？

従来のファクタリングサービスでは、利用者と面談してから買取の判断をするところも少なくありませんでした。
ところで、ファクタリング利用時の面談とは具体的にどのようなやり取りがなされるのでしょうか？

面談の目的

ファクタリングで面談を行うのは、経営者の信用性を見極めるためです。
面談を行うのは、2社間ファクタリングサービスが多いと考えましょう。

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者との間の直接取引です。
簡単にいえば、まずファクタリング会社が売掛債権を買い取ります。
そして後日、売掛先から債権回収できたときに利用者が売掛金をファクタリング会社に支払う仕組みです。

しかしこの場合、利用者が売掛金を100％支払う保証はどこにもありません。
「ほかの支払いに充ててしまった…」
「ほかの借金返済に回してしまった…」
このような理由で、ファクタリング会社が売掛金を回収できない恐れも十分あります。

そこで面談を行って、相手の経営者が確実に債権支払いを行う信用力があるか見極めるわけです。
また直接利用者と会うことで、「きちんと支払うこと、決して使い込みをしてはいけないこと」と念押しする目的もあります。

面談ではどのようなことを聞かれる？

面談では、まず必要書類の確認を行います。
ファクタリングを利用するためには会社に関する情報や売掛金に関する資料などを、提出しなければなりません。
きちんと必要書類がそろっているか確認し、不備があれば面談にてそのことを指摘します。

必要書類や申し込みフォームの情報をもとにして、気になることがあれば質問します。
面談にかかる時間は早くて15分、かかっても1時間程度で完了するはずです。

面談方式も会議室などの対面方式のほかにも、オンライン面談も近年では普及しています。
Web会議やTV会議システムを使えば、来店不要で面談も可能なので、本業が忙しい法人代表者の間で人気です。

面談のポイント

ファクタリング会社は「回収した売掛債権をこちらに渡してくれないのでは？」と懸念するから、面談を実施します。
そこでまずは誠実さを前面に出すことが、面談対策のポイントです。
挙動不審な言動や質問に対して納得できる回答ができない、回答と提出した書類の内容に齟齬があるなどは避けましょう。

また正確性も意識することです。
口座残高と請求書の金額が一致しない、決算書と請求書の数値が不一致などはマイナスの印象を持たれても致し方ありません。
一貫した説明ができるか、面談前に資料に目を通してチェックすることが大事です。

面談なしでオンラインファクタリングサービスは可能？

オンラインファクタリングの中には、面談なしでも売掛債権を現金化できるところも一部あります。
ところでオンラインファクタリングでも、面談なしで本当に利用できるのか気になりませんか？

法的には問題なし

まず法律上、面談なしでオンラインファクタリングへ売掛債権を売却するのは問題ありません。
融資の場合、銀行法や貸金業法、利息制限法など遵守すべきルールがいろいろとあります。
しかしファクタリングは貸付ではないので、民法の一般原則を遵守していれば問題なく利用できます。

ファクタリングの場合、申し込みと承諾の意思表示さえあれば契約は有効です。
申し込みと承諾の方法は書面でも構いません。
よって必ずしも対面する必要はないわけです。

極端な話、口頭で合意が得られれば契約が成立します。
よって法律上、面談なしでオンラインファクタリングできちんとした合意があれば契約そのものは有効なわけです。

面談なしのオンラインファクタリングは少数派

面談なしで売掛債権を現金化するのは、法律上は問題ありません。
ただし面談なしでオンラインファクタリングを実施している事業者は、ごく一部と思ってください。
面談なしで売掛債権を引き取るのは、リスクが高すぎるからです。

面談なしでは利用者の情報があまりにも乏しいのがリスク要因です。
身分証明書と利用者が同一人物か確認できませんし、相手の信用力も判断できません。
もしなりすましで買取してしまうと、善管注意義務を履行していないなどの問題も起こりかねません。

オンライン面談で相手を確認するオンラインファクタリング会社は多い

オンラインファクタリングの中には、オンラインで面談を行っているところは結構あります。
店舗にいって面談するとなると、利用者にとって手間がかかります。
オンライン面談であれば、その場で面談が受けられるので気軽に受けられるため、利用者にとってメリットです。

またファクタリング業者としても、オンラインでも直接相手と話すことで人となりなどはある程度確認できます。
少なくても提出された身分証明書と同一人物か確認できるので、なりすましも防げます。
オンライン面談を実施しているところとなれば、選択肢は広がるでしょう。

面談なしで利用できるオンラインファクタリングの選び方のポイントを解説

面談なしで利用できるオンラインファクタリングはいくつかあります。
その中でどこを利用すれば、満足いくサービスが受けられるか、以下の項目を比較して候補を絞り込んでください。

1.即日入金に対応している
2.手数料の高低
3.買取可能金額の上限
4.だれが利用できるか？

それぞれ具体的にどのようなところをチェックして、オンラインファクタリングを選べばいいかについて解説します。
実際に利用する際の参考にしてください。

1.即日入金に対応している

面談なしのメリットとして大きいのは、入金までがスピーディな点です。
面談に必要な時間をショートカットできるので、すぐに資金を手にできます。
よって面談なしのオンラインファクタリングを利用したいと思っている法人代表者は、今すぐ資金の必要な方が多いでしょう。

そこで面談なしのサービスを利用する際には、即日入金に対応しているかどうかはチェックすべきです。
中には「最短30分」や「最短1時間」といったキャッチコピーで集客しているオンラインファクタリング業者も見られます。

もし今すぐ現金が必要と切羽詰まった状態であれば、即日入金が可能かはチェックするといいでしょう。
また具体的に入金されるまでの時間もある程度把握していれば、安心して申し込めるでしょう。

2.手数料の高低

オンラインファクタリング、しかも面談なしで利用できるサービスは手数料が高めに設定されていると思ってください。
オンラインファクタリング会社としては、相手がよくわからずに債権買取するのでどうしてもリスキーな取引になるからです。

しかし高めの手数料の中で、少しでも低く設定しているところはどこかで比較してみましょう。
手数料が少しでも低ければ、それだけ多く現金化できるからです。

面談なしのオンラインファクタリングの場合、手数料の相場は10〜20％程度と考えておきましょう。
もし20％を超えるような手数料で商品提供しているところは、悪質な営業をしているグレーゾーン業者の可能性が高いからです。

また手数料そのものは低くても、そのほかの名目で費用を徴収しているところも要注意です。
面談なしの割には手数料が低ければ、諸費用など別途でお金を取っていないか商品概要で確認してください。

3.買取可能金額の上限

買取可能額が、自分が保有している売掛債権を全額買取できる範囲内か確認しましょう。
たとえば1,000万円の売掛債権を持っていても、相手のオンラインファクタリング業者の買取可能額が500万円なら、500万円までしか引き取ってもらえません。

またオンラインファクタリング会社の中には、最低の買取金額を設定しているところもあります。
もし下限額を満たしていない売掛債権しか持っていなければ、現金化を断られてしまいます。

小規模の売上がメインの法人であれば、買取可能額が小口のオンラインファクタリング業者に絞り込むといいでしょう。

4.だれが利用できるか？

面談なしのオンラインファクタリング事業者の中には、だれを対象としたサービスかまちまちです。
とくに個人事業主やフリーランスの方が利用できないオンラインファクタリング事業者もあります。

もし個人事業主やフリーランスの方が面談なしでファクタリングを利用する場合、自分たちが対象かどうか確認しましょう。
公式ホームページで申し込み条件などが記載されているはずなので、そこで該当しているかチェックしてください。

申し込み対象がだれか書かれていない場合、「債権譲渡登記必須」という文言があるか確認しましょう。
債権譲渡登記が必須のところは、個人事業主やフリーランスは利用できないと考えてください。
なぜなら債権譲渡登記のできるのは、法人のみだからです。

もしホームページだけでは利用できるかどうかわからなければ、電話なりメールなりで問い合わせるのが確実です。

面談なしのオンラインファクタリングに関するまとめ

オンラインファクタリング業者の中には、面談なしでも利用できるところはあります。
法律上は問題ありませんが、なりすましなどのリスクもあるので面談なしで利用できるところは少数派です。

もし面談なしで申し込み可能なオンラインファクタリングを選ぶのであれば、より条件の良いところに申し込むことです。
また個人事業主やフリーランスには対応していないところもあるので、自分が利用対象になっているかどうかも前もって確認しましょう。