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「通帳なし」のファクタリングは危険信号!!ファクタリングには通帳が必須な理由を一挙解説
2024年1月29日
近年、ファクタリングとよばれる資金調達手段が中小企業や個人事業主の方々の間で話題となっています。
このファクタリングを利用するには、いくつかの書類をファクタリング会社に対して提出しなければなりません。
その提出書類の中の1つに「通帳」があります。
ファクタリングサービスを利用する際は、基本的に通帳のコピー等を提出します。
数あるファクタリング会社には書類提出について「通帳なし」を謳う会社も存在しますが、そのような会社は詐欺業者である可能性が非常に高いのです。
今回の記事では、ファクタリングを利用する際に「通帳なし」ではいけない理由を徹底解説していきます。
目次
ファクタリングとは?
まず、ファクタリングの概要について説明します。
ファクタリングとは、売掛債権を期日より前に売却し、現金化することができるサービスです。
資金繰りが困難になりやすい中小企業や個人事業主の方々にとって、最短即日で現金を手に入れることができます。
では、ファクタリングを利用するメリットをご紹介します。
・最短即日入金
・非対面で取引完結
・審査が緩い
などの利点が存在します。
ですが、”最短即日”を実現させるためにはいくつかの条件があります。
まず、2社間ファクタリングとよばれる契約形態においてファクタリング契約を結ぶことが大前提です。
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比較すると手数料は高めに設定されていますが、即日での対応が可能であり、誰にも知られずに資金調達を行うことができます。
また、午前中に申し込むことやオンラインファクタリングを利用する、必要書類を正確に用意しておくことが条件としてあげられます。
その必要書類の中にほとんどあるといっても過言ではないのが通帳の写しです。
ここまででファクタリングを利用する前の事前準備を綿密に行うことで即日ファクタリングを利用できることをご理解いただけたかと思います。
では、実際にファクタリングにおける必要書類にはどういったものがあるのでしょうか。
通帳はファクタリング申し込み時の必要書類
ファクタリング契約時の必要書類は以下の通りです。
・身分証明書
はじめて利用するファクタリング会社である場合に身分証明書が求められる場合が多いです。なりすましなどを防ぐため、ファクタリング会社から要求されます。
・請求書
請求書を提出することで「売掛債権の存在」を証明することができます。
・決算書(確定申告書)
法人であれば決算書、個人事業主であれば確定申告書の提出が求められます。
これは、ファクタリング会社が審査において、利用者が申し込んでいる売掛債権額と事業
規模に採算性があるかどうかを判断するためのものです。
・基本売買契約書
ファクタリングサービス利用会社とその売掛先企業の取引関係を証明するための書類です。
・通帳のコピー
「直近3か月」「直近6か月」など、求められる期間はファクタリング会社によって異なりますが、通帳のコピーの提出を求めないファクタリング会社はないといっても過言ではありません。通帳のコピーの重要性については後程詳しく説明します。
ファクタリング会社によっては求められる書類の数や種類は異なりますが、これらの書類はほとんど必須といってもいいでしょう。
では、なぜそこまでして通帳の写しが必要となってくるのでしょうか。
なぜ「通帳」が必要なのか
ファクタリングの審査において通帳のコピーを求められることがほとんどですが、それはなぜでしょう。
正解は、通帳から読み取れる入出金明細を見たいからです。
その入出金明細が分かることによるファクタリング会社側のメリットをご紹介します。
ファクタリング会社側の意向を知ることで審査を有利に進めることができるでしょう。
【ファクタリング会社側が通帳を求める理由】
① 詐欺防止
② 支払能力の推定
①詐欺防止
ファクタリング会社はサービス利用者に詐欺被害にあわないために予防をしなければなりません。
基本的に詐欺というと、ファクタリング会社側がするイメージがあるかと思いますが、実際にはサービス利用者側からファクタリング会社に対して詐欺行為をおこなう被害もわずかながらに発生しています。
・架空債権詐欺(存在しない売掛債権を売却する)
・二重譲渡(2か所以上に同じ債権を譲渡している)
・計画倒産(売掛先と共同して売掛金を大量発生させ、売却したのち倒産する)
これらの被害を避けるためにファクタリング会社は通帳のコピーを必要書類として求めるわけです。
通帳をみれば、売掛債権の存在は一目瞭然です。
他の書類が偽造できたとしても、通帳を偽造することは非常に難しいため、信ぴょう性があります。
②支払能力の推定
また、通帳をみれば日々のお金の入出金が分かることから、売掛先の支払い能力を推定することができます。
本当にこの売掛債権に対してファクタリングをしても大丈夫!と思ってもらえる要素の1つとなるのです。
通帳には、入金日等もすべて表示されるため、期日にちゃんと入金しているかどうかも確かめることができます。
期日を守っていることは、ファクタリング会社にとっても安心材料となります。
つまり、どれだけ経営状況が安定していたとしても、通帳から読み取れる支払い能力や期日を守っているかどうかによってファクタリングの可否が判定されるのです。
ファクタリングにおいて、通帳がどれだけ必要であるか分かっていただけたのではないでしょうか。
ですが、ほとんどのファクタリング会社が通帳を必要書類として要求する中、「通帳なし」でもファクタリングを提供している会社があるかもしれません。
次に、通帳なしである場合のファクタリング会社の危険性について説明します。
通帳なし!それは詐欺の可能性があるかも?
ここまでファクタリングにおける通帳の必要性を主張しましたが、通帳がどれだけ大切なのか分かっていただけたかと思います。
ですが、通帳なしでのファクタリングを契約することのできる会社も存在します。
そしてそのような会社は違法業者である可能性が非常に高いのです。
「通帳なし」でも大丈夫である怪しいなにかを持っている、と考えた方がいいでしょう。
通帳なしのファクタリングを提供する業者の中に潜む悪質業者の特徴を3つ紹介します。
・給与ファクタリングの提供
・償還請求権なし
・手数料が高い
給与ファクタリングであれば、通帳は不要
ファクタリングにおいて通帳なしのケースがあるとすれば、「給与ファクタリング」があります。
「給与ファクタリング」とは、会社員の給料を債権と見立ててファクタリングを行います。
給与ファクタリングの場合、通帳の代わりに「給与明細」の提出でOKとするファクタリング会社があります。
ですが、近年、給与ファクタリングを提供しているファクタリング会社の取り締まりが強化されています。
すべてのファクタリング会社が給与ファクタリングを提供することが“違法”ではないのですが、給与ファクタリングのサービス内容は「貸金業」に分類されます。
ファクタリング業を専門とする業者は、貸金業者登録を行っていません。
そのため、給与ファクタリングの提供をすることが認められず、取り締まりの対象となっているのです。
また、貸金業者登録をしたうえで給与ファクタリングを提供している場合においても、手数料の問題があります。
貸金業であると、利息制限法が対象となりますので、世間の平均給与額に対して1年に18%までの利息しか認められないため、もはやファクタリング会社にとって利益にはならず、提供すらしてない場合が多いです。
給与ファクタリングは、通帳の提出は求められませんがグレーゾーン、そして貸金業登録のないファクタリング会社との売買は違法です。給与ファクタリングを提供しているのは詐欺業者が多いとも捉えられます。サービスを利用する際は検討に検討を重ねることをオススメします。
償還請求権がある
一般的なファクタリングの契約には「償還請求権」がありません。
償還請求権とは、もし仮に倒産などの事情によって売掛債権を回収できなくなった場合、その金額を譲渡した者が支払う権利です。
ですが、この償還請求権があれば、ファクタリング会社は通帳のコピーなどが無くてもリスクがないのです。
償還請求権をつけることで、その契約は貸金業に分類されます。
それを踏まえたうえで、法外な手数料を要求してきたりする場合がありますので、違法業者であると見分けましょう。
通帳が不要な分、手数料を高めに設定
「弊社におけるファクタリングサービスは通帳の提出不要!」と謳っているファクタリング会社があったとします。
その分、一般的なファクタリングの手数料(2社間:10~30%、3社間:1~9%)を上回る、法外な手数料を設定している可能性が高いです。
通帳の提出が不要な分、手数料を高めに設定している業者は悪質とみて間違いないでしょう。
つまり、「通帳なし」=危険性が高いということなのです。
ファクタリングにおいて通帳の提出は必須事項であり、避けては通れないのです。
また、通帳を提出するということで身の潔白や安心した取引を行えるのです。
通帳なしでファクタリングのまとめ
ここまでで、ファクタリングにおける通帳の必要性や潜む危険性について解説させていただきました。
今回の記事をまとめますと以下の通りです。
●ファクタリングとは?
売掛債権を期日前に現金化することのできるサービス
【ファクタリング契約時の必要書類】
・身分証明書
・請求書
・決算書(確定申告書)
・基本売買契約書
・通帳のコピー
●なぜ「通帳」が必要なのか
1. 詐欺防止
2. 支払能力の推定
●通帳なしの場合の悪質業者の特徴
・給与ファクタリングの提供
・償還請求権なし
・手数料が高い
もし仮に通帳を提出できないような状況であったとしても、「通帳なし」に惹かれてファクタリングの契約を結ぶことがどれだけ危険なのかお分かりいただけたでしょうか。
通帳を提出することで、ファクタリング利用者側もファクタリング会社側も安心して取引を進めることができます。
皆様がファクタリングを安心して行え、資金繰りの向上につながることを願っております。