家賃収入はファクタリング向きの債権！メリットだけでなくデメリットも解説

売掛債権を売却し現金化するファクタリングは、事業者間で発生した債権を活用する資金調達方法と思われがちです。
しかしマンションやアパートで発生する家賃収入なども、債権としてファクタリングに利用していただくことが可能です。
本稿では家賃収入をファクタリングで現金化する際のメリットを中心に、デメリットや注意点も含めて解説させていただきます。
支払われる前の家賃を資金調達に活用していただくことで、マンションやアパートのオーナー様の頭を悩ませる「資金確保」という難題が解消できる可能性「大」です。

家賃収入がファクタリングに適している理由

保有している不動産への入居者から得られる家賃収入は、ファクタリングによる資金調達に適した債権の1つです。
実はファクタリングには向いている債権と不向きな債権が存在しており、不向きな場合はファクタリングによる資金調達に成功できなかったり、満足することが難しい買取条件が提示されたりしかねません。
ですが家賃収入はこれからご紹介する理由によりファクタリング会社も買取に前向きになる期待が高いため、安心して申込を行っていただくことができるのです。

審査通過できる可能性が高い

ファクタリングを利用するには、融資とは大きく違う基準による審査に通過しなくてはなりません。
審査で重要視されることになるのは「売掛先の信用力」であり、家賃収入においては「入居者が家賃を支払うと信用できる度合い」を指します。
入居者の中には収入を何かの理由で得られなくなり家賃の支払いが滞ってしまったという方もいらっしゃるかも知れませんが、多くの方は大きな問題を発生させることなく毎月家賃を収めているはずです。
ファクタリング会社は買取った債権の回収が不可能となる、売掛先の倒産などのリスクに敏感ですが、家賃収入に関してはリスクが低いと考えられるため、審査通過できる可能性が高くなります。

2社間ファクタリングが利用しやすい

ファクタリングの契約方法には、売掛先（債務者）に対してファクタリング会社への債権譲渡を通知する「3社間ファクタリング」と、通知を原則行わない「2社間ファクタリング」という選択肢があります。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、家賃収入を売却する際には入居者に対して債権売却の通知を行うのは不自然であることから、2社間ファクタリングとなるのが基本です。

2社間ファクタリングは3社間での契約よりも資金調達スピードは早いものの、審査通過が難しくなると言われます。
しかし家賃収入の場合はそもそもの信用力が高いことから、他の債権と比較しても2社間ファクタリングが利用しやすく、高い確率で素早く家賃収入を現金化することができます。

数ヶ月分の債権でも信用を得やすい

将来的に発生すると予想される「将来債権」は、ファクタリングによって現金化可能ですが、買取リスクが高いと判断されることが少なくはなく売却は容易ではありません。
しかし家賃収入であれば数ヶ月分まとめて売却できる可能性が高く、数少ない将来債権を売却できる期待の高い債権となります。
特別な状況でない限り一度入居すれば数年単位などで住み続けることが多いのが、家賃収入が数ヶ月先まで売却可能となる理由です。

入居者数や家賃の額にもよりますが、状況次第ではまとまった額の資金調達に成功できる可能性があるのも、家賃収入がファクタリング向きとなる理由の1つです。

家賃収入をファクタリングに利用するメリット

ファクタリングに適した債権である家賃収入ですが、融資を利用せずに家賃収入をファクタリングで現金化することで、幾つものメリットにより資金繰りに好影響を与えられます。
そしてそれらのメリットを活かせられれば、建物の修繕を行うための費用など様々な目的に対しての資金確保が、スムーズに行いやすくなります。

早期に家賃を現金化できる

売掛先の早期現金化サービスであるファクタリングを利用すれば、何かの理由で資金が不足しそうなピンチに陥った際にも、債権である家賃収入を売却することでタイムリーな資金調達が実現可能となります。
本来の家賃支払日よりも早いタイミングで現金を得られることで、「家賃の支払日がもう少し早ければ・・・」という不満も解消可能です。
ただし家賃収入を早期現金化するには手数料が必要となりますので、安い手数料で利用できるファクタリング会社を見つけることも重要です。

個人事業主も利用しやすい

一部の銀行系のファクタリング会社などでは、対象者を「法人のみ」に限定していることがあり、個人事業主の方は対象となっているかの確認が必要となります。
しかし家賃収入債権の買取に対応可能なファクタリング会社は、個人事業主も対象と含めていることが多く、法人・個人事業主問わず利用していただける場所が大半です。

これはアパートやマンションを保有し家賃収入を得ているのは個人事業主も多いからであり、家賃収入がファクタリングに適している債権と言える理由の1つにもなるかも知れません。

即日で現金を手にすることも可能

設備の故障などによって早急に修理費が必要になった際に、融資による資金調達では必要なタイミングに間に合わせるのは容易ではありません。
ビジネスローンのようなスピード面での期待も高い融資商品も存在してはいますが、ファクタリングを利用して家賃収入を現金化すれば、即日で資金調達に成功することも可能です。

さらにオンラインファクタリングと呼ばれるWEB完結サービスを利用すれば、最短30分など高速での債権現金化も実現可能となり、急ぎの状況にも間に合わせやすくなります。

担保も保証人も不要

ファクタリングは融資ではないため、担保や保証人も不要で資金調達に活用していただけます。
もし担保や保証人を求められた場合には、一般的なファクタリングサービスとは言えず、貸付に該当することになります。
契約内容を細部まで確認し、貸付に該当するのではと感じた際には、本当に安全に利用できる場所かを落ち着いてご判断ください。

また融資を受ける際に担保などが必要となれば、担保を失うリスクや保証人に大きな負担をかけるリスクを抱えることにもなりかねませんが、ファクタリングで家賃収入を早期現金化しても、そのようなリスクは発生しません。

家賃の未払いへのリスク対策になる

原則「償還請求権なし（ノンリコース）」で利用できるファクタリングでは、売掛先（債務者）が何らかの理由で支払い不可能な状況になっても、債権代金の支払いを代理で求められることはありません。
家賃収入に関しても、入居者の支払いが滞ることがあっても、家賃収入の現金化後であれば被害を小さくできます。
しかし契約内容が「償還請求権なし」となっているかの確認が必要であり、しっかりと契約書を精査していただくことが求められます。

家賃収入をファクタリングに利用するデメリットや注意点

ファクタリング向きの債権でもある家賃収入ですが、申込み前に知っておいていただきたい注意点が3つ存在しています。
場合によってはデメリットにも感じかねない要素ではありますが、前もって理解しておくことができれば大きな問題になることはないはずです。

必要書類が特殊であり数が多くなる可能性がある

融資と比較してファクタリングは、必要となる書類が少なくて済むことが多く、書類の準備や提出に必要な手間が大きくなりにくいのも特徴です。
「代表者様の身分証明書・請求書・債権の代金が入金される銀行口座の通帳コピー」という3点だけで利用できる場所も存在していますが、家賃収入を売却する場合はそれらとは別の書類が必要になる可能性があります。

・入居者との契約書
・管理会社の資料
・土地や建物の評価証明書
・不動産登記簿謄本
・納税証明書
・土地の公図
・家賃明細書

上記したのは、家賃収入を債権としてファクタリングを利用し現金化する際に、必要になる可能性のある書類です。
これら全てが必要になるかは申込先次第ではありますが、事業者間の取引で発生する売掛債権を売却する時とは違った書類が必要になる可能性が高い点には、ご注意ください。

3社間ファクタリングは利用しにくい

家賃収入を売却する際に「3社間ファクタリング」による契約を行うには、対象となる家賃を支払うこととなる入居者に対して通知をしなくてはなりません。
一般の方にとってファクタリングはあまり馴染みのあるものではない可能性が高く、急に債権譲渡に関する説明を受けたとすれば戸惑ってしまっても無理はありません。
入居者の負担になる行為は、今後の入居者数へ悪影響を及ぼす危険性も否定はできず、ファクタリング会社にとっても承諾を得るための手続きは事業者相手よりも面倒であることも確かです。

3社間ファクタリングは低い手数料で利用できる期待が高まるなどのメリットがありますが、家賃収入を売却する際には利用しにくいと、ご考えください。

全てのファクタリング会社で利用できるとは限らない

ファクタリング向きの債権である家賃収入ですが、提出書類の違いや2社間ファクタリングが基本であることも影響して、一部のファクタリング会社では買取対応を行っていない場合があります。
全てのファクタリング会社で家賃収入が現金化できるわけではないと理解していただき、早いタイミングで買取に対応可能かを確認していただくことを推奨いたします。

「家賃収入はファクタリング向きの債権！」まとめ

・ファクタリングによる資金調達に家賃収入は利用可能
・家賃収入は審査通過の確率も高く2社間ファクタリングが利用しやすいなど、ファクタリングに適した債権
・事業者間の取引で発生する売掛債権とは必要書類が異なるなど、注意点も理解することが大切

債権として扱うことができる家賃収入は、ファクタリングによって早期現金化を行うことが可能です。
今後発生する見込みの高い「将来債権」の買取に対応できるファクタリング会社は多くはないものの、家賃収入であれば数ヶ月先に発生する予定の家賃も売却できる可能性が高くなります。
さらに審査通過できる期待も大きいため、ファクタリングによる資金調達に適しています。
即日など短期間で家賃収入を現金化することも可能などファクタリングのメリットを活かし、注意点も理解した上で利用していただくことで、ファクタリングはマンションやアパートのオーナー様の資金繰りの大きな助けとなります。