ファクタリングって請求書のみでも利用可能？請求書のみでは利用が難しい理由をお教えします

ファクタリングを利用する際にはいくつかの書類の提出を求められます。

基本的には身分証明書や取引の経歴が分かる通帳のコピーなどが必要書類に含まれますが、その中に「請求書」も必要とされる場合が多いでしょう。

もし仮にファクタリングを利用する際に、請求書しか用意できない場合はどうなるのでしょうか。

今回の記事では、ファクタリング利用時に請求書のみで審査に通過し、利用できるのかどうかについて徹底解説します。
また、実際に必要となる書類や注意点、そして、請求書のみの用意でファクタリングを利用できる可能性がある例外についてもご紹介します。

「請求書のみ」の提出でファクタリングは利用可能？

実際に「請求書のみ」を用意することで、ファクタリングは利用できるのでしょうか。
結論を述べますと、請求書のみでファクタリングを利用することは非常に難しいといえます。

ほぼ不可能であると考えてもいいレベルですが、例外のケース（後ほどご紹介します）もあります。

ファクタリング会社は、複数の提出書類を元に利用可否の審査を行います。
ファクタリングの特徴の1つとして、審査の緩さが例に挙がることが多いですが、これは利用者の信用情報ではなく、売掛先の信用力を審査していることが理由です。

つまり、ファクタリング会社は利用者から提出される書類から、売掛先の返済能力や安定性などを見極めたいのです。

「請求書のみ」では、これらの要素を判断することは非常に難しく、取引履歴が分かる通帳のコピーなど、実際のお金の入出金を示すものが必要なのです。

請求書のみでファクタリングの利用を検討している方もいらっしゃるかと思いますが、確実にファクタリングを利用したい場合は、ファクタリング会社が求める書類を集め、提出するほうが無難であるといえます。

では、実際にファクタリング利用時に必要とされる書類をいくつかご紹介します。

ファクタリングに必要な書類

ファクタリングには、いくつかの必要書類があります。
今回は6つの書類についてご紹介します。

請求書以外にもこれらを用意することで、ファクタリングの契約をスムーズに進めることが出来るでしょう。

①身分証明書

まずは、身分証明書を用意しましょう。
ファクタリングは債権譲渡取引に該当し、金融取引の一種であるため、利用者の身分を正確に把握しなければ、ファクタリング会社もサービスを提供することは難しいでしょう。

提出する身分証明書としては、
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
といった、顔写真付きであるものを選ぶようにしましょう。
顔写真がなければ、審査で不利に働いてしまう可能性があります。

これらの書類は、コピーを郵送・FAXしたり、画像をアップロードしたりして提出をすることが多いでしょう。

②商業登記簿謄本

商業登記簿謄本とは、個人ではなく会社の身分証明書に値するものです。
個人事業主ではなく、「法人」としてファクタリング会社を利用する際には、基本的に必要となる書類でしょう。

商業登記簿謄本を取得するには、オンラインで申請したり、法務局にて発行したりする方法があります。交付までにも様々な手続きが必要となりますので、事前に用意できるといいでしょう。

③通帳のコピー

ほとんどのファクタリング会社が通帳のコピーの提出を求めるでしょう。
基本的にはファクタリング会社が指定した期間の通帳のコピーを提出しなければなりませんが、大体過去3か月分のコピーを求められます。

通帳のコピーから利用者と売掛先のお金に関するやり取りが期日通りに行われているかどうかを把握することができます。

ここで、売掛先の入金漏れなどが発見されてしまえば、審査に不利に働いてしまうでしょう。

④基本契約書

基本契約書とは、利用者と売掛先が継続的な取引における基本的な条項についてまとめた契約書のことです。

売掛金の支払い日などが記載されてあるため、ファクタリング会社は基本契約書を見ることで売掛金に関する情報を把握することができます。

この基本契約書とは、エビデンス資料として扱われることが多く、売掛債権の存在を証明するために提出を求められます。

エビデンス資料には、ほかにも発注書や納品書なども該当します。

⑤決算書

法人であれば決算書、個人事業主やフリーランスの方であれば確定申告書の提出が求められる場合があります。

決算書や確定申告書から、その利用者の経営状況などを把握することができます。

直近3期分以内を求められることが多いですが、起業したばかりで決算書すらない場合はそのような状況にも対応してくれるファクタリング会社を探しましょう。

⑥印鑑証明書

印鑑証明書とは、押印した印鑑がその利用者本人のものであることを証明するための書類です。
こちらはオンラインファクタリングではなく、対面形式で契約を結ぶ形態を選んだ場合にのみ求められることがあります。

ですが、印鑑証明書を取得する場合も法務局に足を運ばなければならず、時間を要してしまいます。こういった時間を省くためには、オンラインファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。

提出書類が請求書のみでも利用できるケース

ファクタリングにおいて、請求書のみで利用できる可能性がある例外なケースもいくつか存在します。

・新規ではなく、継続して同じファクタリング会社を利用しており、過去にさまざまな書類を提出している
・売掛先が前回利用時と同じ企業である
・事前登録制であり、必要情報をすでに提出している

これらのケースであれば、「請求書のみ」であっても、ファクタリングを利用できる場合があります。やはり、これらのケースをみてもわかりますが、新規でファクタリング会社を契約する場合は請求書のみでは難しいことが分かりますね。

請求書だけでは審査をする上で必要な情報が不十分であるため、先ほど説明した必要書類の提出を求められるのです。

ファクタリングを利用する際の注意点

最後にファクタリングを利用する際の注意点をいくつかご紹介させていただきます。
書類という観点からみた注意点についてもご紹介しますので、ファクタリングを利用する際のご参考にしてください。

①異常に必要書類が少ないファクタリング会社には要注意

ファクタリング会社に提出する書類が少ないから、という理由で会社選びをするのは非常に危険です。

基本的には「身分証明書」「通帳のコピー」「請求書」、この3つの書類提出が最低限求められます。
ですが、3種類しか書類を用意しなければいいという理由で契約を結んでは大変なことになるかもしれません。

先ほど紹介させていただいた必要書類にはそれぞれ提出する意味があります。
これらの書類からファクタリング会社に信用してもらい、低手数料でサービスを提供してもらうことができるのです。

よって、提出書類の少ないファクタリング会社であれば、その分、リスクも大きいと考えた方がいいでしょう。

例えば、
・手数料が相場から逸脱して高めに設定されている
・償還請求権有りの契約内容

これらのリスクが考えられます。

償還請求権とは、何かしらの要因によって売掛先からお金が回収できなかった場合に利用者がそのお金を負担する権利です。ですが、基本的にはファクタリングの取引に償還請求権は付随してはならず、「なし」の契約がほとんどです。

書類が少ないという理由で契約を結んでしまうと、それ以上の代償を支払わなければならない可能性がありますので、吟味することが大切です。

②債権譲渡登記の必要有無

そのファクタリング会社が債権譲渡登記を必要としているのか、確認するようにしましょう。
ファクタリングの中でも2社間ファクタリングと呼ばれる契約形態を利用すれば、基本的に第三者に資金調達の事実を知られることはありません。

ですが、債権譲渡登記をすれば、債権を第三者に対して債権の存在を証明することになり、この登記は誰でも閲覧することが可能となります。

債権譲渡登記を経由して、ファクタリングの利用がばれるケースはあまりありませんが、可能性としては0ではない為、登記をしたくない場合は「債権譲渡登記を留保」してくれるファクタリング会社を探しましょう。

また、債権譲渡登記をする場合、ファクタリングにかかる手数料とは別途、司法書士報酬などの費用もかかるため、登記をするかしないかは慎重に考えましょう。

③給与ファクタリングの提供をしていないか

利用するファクタリング会社のサービス一覧に給与ファクタリングがないか、見ておきましょう。
給与ファクタリングとは、給料日より早く給料を現金化するサービスです。給与明細を売却し、その金額から手数料を差し引いた金額が振り込まれる仕組みです。

ですが、この給与ファクタリングは法律の改正によって、貸金業に該当するようになりました。そのため、一般的なファクタリング会社は貸金サービスを提供してはならないため、犯罪として扱われる可能性があります。

悪質な企業を自分で避けるための指標の1つとして覚えておくといいでしょう。

④手数料

手数料の相場を確認しておきましょう。
相場から異様に安い場合や高い場合は怪しいと考えた方がいいかもしれません。

2社間ファクタリング・・・10~30%
3社間ファクタリング・・・1~9%

大体はこの数値間で手数料が行き来しますので、覚えておくといいでしょう。

ファクタリングを請求書のみで利用できる？のまとめ

ここまでで請求書のみでファクタリングを契約するケースについて解説させていただきました。
必要書類を用意することの重要性をお分かりいただけたのではないでしょうか。

請求書のみでファクタリングを利用することは難しく、請求書から読み取れる情報だけではファクタリング会社側の審査も難航してしまいます。

書類を複数用意することで多角的な視点から利用者を審査し、ファクタリングの利用可否を検討してもらいましょう。
条件が良ければ、低手数料でのファクタリングも夢ではありません。

この記事を参考にしていただき、資金繰りなどの改善にファクタリングが有効になれば幸いです。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。