法人向けファクタリングの必要書類は？提出書類が少ない業者について解説

法人向けファクタリングを利用するためには、業者の指定する必要書類を提出しなければなりません。
買取予定の売掛債権が実在するのか、確実に回収できるのか確かめるためです。

ただしどのような書類を用意しなければならないかは、業者によって異なります。
中には少ない必要書類で、スムーズに手続きを進められる業者も見られます。
ここでは法人向けファクタリングの必要書類について見ていきましょう。

ファクタリング利用時の必要書類について解説

法人がキャッシュフロー改善のためにファクタリングを利用する場合、必要書類の提出はマストです。
先ほども紹介したように用意すべき必要書類の内容や数は業者によってまちまちです。
しかし一般的には以下の書類を提出しなければならないと思ってください。

1.売掛金の存在を証明できる書類
2.財務関連の資料
3.法人や個人確認書類

具体的にそれぞれどのようなものを準備しなければならないかについて見ていくので、ファクタリングを利用しようと思っている法人代表者は参考にしてください。

1.売掛金の存在を証明できる書類

売掛金のあることを立証できる資料は必要書類として準備しなければなりません。
基本的にどのファクタリングでも必要書類として指定されているはずです。
売掛金が実在しなければ、業者が大きな損失をこうむりかねないからです。

では具体的にどのような書類を用意すれば良いのでしょうか？
真っ先に多くの法人代表者が連想するのは、請求書でしょう。
その他にも注文書や納品書など、取引内容について記述のある文書でも問題ありません。

取引内容や期間などが明記されている契約書を提出する場合もあります。

2.財務関連の資料

申込法人に関する財務資料を提出するように求める業者も少なくありません。
まずは決算関連の資料です。
直近何期かの決算書、個人事業主の場合確定申告書の控えを準備してください。

また法人用口座の通帳のコピーを提出するよう求められる場合もあります。
直近における法人のお金の流れや財務状況を知るために貴重な資料です。
一般的に直近3か月間の入出金状況のわかる通帳を提出するように求められます。

3.法人や個人確認書類

身分証明書を提出するように求めるファクタリングがほとんどです。
契約を交わす相手の法人代表者の氏素性を明確にすることが目的です。

まずは法人代表者の身分証明書を用意してください。
ほかの場合と同様、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど個人情報の記載されている公的書類をいずれか一つ準備してください。

また法人の場合、商業登記簿謄本も必要書類の一つです。
法務局で取得できるので、ファクタリングに申し込む際に手配しておきましょう。
また法人の印鑑と印鑑証明書も必要です。
契約書に押印するために必要で、その印鑑がたしかに法人のものであると担保するために必要になります。

ここまでが一般的な法人向けファクタリングの必要書類です。
しかし各業者で見れば、追加で書類の提出を求められる場合もあります。
手続きを円滑に進めるためにも、業者のホームページで手続きの手順を確認しておきましょう。

必要書類の少ないファクタリングとは？

必要書類の量は、業者によってまちまちです。
中には少ない必要書類の提出でも、申請を受け付けてくれる業者も見られます。

少ないのは請求書と通帳のコピー

少ない必要書類で申し込み可能で主要なファクタリング会社のサイトを見てみると、2点のみです。
それは見出しの通り、請求書と通帳のコピーです。
いずれも社内で保管しているものでしょうから、公的機関で手配のための手続きも必要ないでしょう。

請求書だけでは申し込めない理由

法人代表者の中には「売掛金を立証できる請求書さえあれば申し込みが可能では？」と思う人もいるでしょう。
しかし実際に優良業者を見てみると、どれほど少ない必要書類で申し込めるとうたっていても通帳の写しも必要としています。

たしかに請求書を提示されれば、ファクタリング会社もいくら売掛債権が発生していていつまでに入金されるかは把握できるでしょう。
加えて少ない必要書類がウリの業者でも通帳の写しが必要なのには、2点理由があります。

まずは振込先を把握するためです。
売掛債権は時として、何百万円や何千万円、それ以上の金額が動くこともありえます。
現金で支払うのはリスキーです。

そこで銀行振込で、代金を支払うのが一般的です。
どこに振り込めば良いのか、法人の口座情報を確認することは欠かせません。

もう一つの理由は、売掛先との取引状況を把握するためです。
これまで定期的に取引を行っているのか、期日までに売掛金の回収は行われているのか通帳を見れば確認できます。
売掛金が実在すること、債務不履行がなく一定の取引実績のあることを確認するために最低2点必要書類を求めるわけです。

3か月分の履歴が必要な理由

必要書類の項で紹介したように、ファクタリングを利用する際には直近3か月分の取引履歴が必要とされます。
なぜ3か月分の履歴が必要か、それは安定かつ定期的にビジネスできているか、その実態を確認するためです。

3か月間、対象の売掛先と定期的に金銭や商品のやり取りがあれば、安定したビジネスであると解釈できます。
逆に言えば、単発的にビジネスしている取引先の売掛債権の場合、信頼性が十分ではないと判断されるかもしれません。
定期的かつ長期間取引している得意先の売掛債権を使ってファクタリングサービスを利用した方が、より確実に現金化できるでしょう。

必要書類の少ないサービスの長所

必要書類の少ないファクタリングを利用するメリットとして大きいのは、手間がかからない点です。
会社の登記簿を準備するのは法務局、印鑑証明を用意するには市区町村役場で手続きしなければなりません。
しかし請求書と通帳のコピーであれば、社内に保管されているはずです。

そうなれば、その日のうちに手続きも完了できるでしょう。
場合によっては即日入金も可能で、急激かつイレギュラーで資金繰りが悪化している緊急事態でも重宝します。

また必要書類の少ない業者を見てみると、Web完結のサービスも少なくありません。
文字通りネット上で手続きが完了し、来店する必要がありません。
平日の日中本業により忙しい法人代表者でも、空き時間を使って自宅やオフィスから手軽に申し込みできます。

必要書類の少ないサービス利用の注意点

必要書類の少ないファクタリングで注意しないといけないのは、手数料が高めに設定されている点です。
必要書類が少ないと、売掛債権が実在しているか、期日までに回収できるか確認する術も限定的です。
業者からすれば、リスキーで損害を計上しかねない不良債権も引き受けることになりかねません。

そこでリスクマネジメントの一環として、手数料を高めに設定するわけです。
利用する法人としてみれば、手にできる金額は少なくなります。
回り回ってキャッシュフローの悪化を招く恐れがある点は、理解しておきましょう。

請求書がない場合でもファクタリングを利用するには？

必要書類の少ない業者でも、請求書の提出は必須としているところも少なくありません。
しかし中には、請求書なしでビジネスをしている法人もあるでしょう。
古いお付き合いで、慣習でビジネスを行ってくると請求書をいちいち作らないケースもあるでしょう。

請求書がなくても、ファクタリングサービスの利用は可能でしょうか？
可能な場合にはどのようなところに注意すべきか紹介しますので、法人代表者は参考にしてください。

請求書がない理由を説明する

請求書なしでも利用できるファクタリング会社はあります。
しかしなぜ請求書がないのか、担当者にきちんと説明しましょう。
事情が納得できる妥当なものであれば、サービス利用できるかもしれません。

請求書を準備できない理由にはいくつか考えられます。
請求書をどこかになくした、以前からの習慣で口約束にて取引してきたなどの理由です。

また最近ではクラウドソーシングでビジネスのやり取りをするケースも珍しくありません。
この場合、そもそも請求書を発行しないビジネスモデルの可能性もあるでしょう。

もし請求書が手元になくファクタリングを利用する場合、従来のシステムのところを利用してください。
つまり法人代表者が来店して、対面式の面談で話をするサービスです。
Web完結式の場合コンピューターが審査するので、請求書なしにより事情関係なく審査ではじかれる可能性もあります。

請求書に代わる書類を準備する

請求書以外でも、法人に売掛債権があることを立証できる書類はいろいろとあります。
もし債権を証明できる文書があれば、それを請求書代わりに必要書類として提出してください。

代用できる文書はいくつかあります。
まずは基本契約書です。
基本契約書を交わしているのであれば、継続した取引であることを立証できます。

また少額のビジネスで契約書を交わすことは珍しいでしょう。
ある程度の規模の売掛債権が発生していることの証拠になる書類です。
継続的な取引であれば、ビジネスを続けられるほど先方に安定した経営基盤があることも立証できます。

納品書を作成しているのであれば、請求書に代わる必要書類になりえます。
納品書には商品やサービス名、金額が明記されているはずなので売掛金の発生している証明になるからです。
納品書が発行されているのは、つつがなくビジネスが終了していて、利用法人と取引先に強固な信頼関係があると解釈できます。
ただし納品書だけで申し込みを受理するか、ファクタリング会社によって対応は変わるので注意してください。

少ない必要書類にて申し込めるサービスでも必須の、通帳のコピーが請求書の代用になるかもしれません。
これまで継続して取引していて、売掛債権の存在を推測できるからです。
ただし通帳に記帳されている履歴は過去の情報で、現時点で売掛債権のあることを立証するには弱いでしょう。
先に紹介した基本契約書や納品書とセットになって、効力を発揮すると思ってください。

必要書類の少ない法人向けファクタリングに関するまとめ

ファクタリングを利用するにあたって、必要書類として何を提出するかは業者によってまちまちです。
できるだけ多くの書類を提出するよう求めるところもあれば、少ない最低限の書類提出で受け付けてくれるところもあります。
もし急に資金繰りが悪化して、できるだけ早く現金を確保したければ、必要書類の少ないサービスに申し込みましょう。

しかし少ない必要書類の法人向けサービスでも、2つは資料を用意しなければならないと思ってください。
請求書と法人口座の通帳のコピーです。

また請求書を紛失したり、もともと発行していなかったりで手元にない場合もあるでしょう。
そのような法人でも利用できるサービスはあるので、業者に直接問い合わせてみてください。