請求書なしでもファクタリングは出来る！請求書がなくてもファクタリングを成功させるポイントを一挙解説

ファクタリングは、融資と比較すると提出を求められる書類の数が少ないです。
その分、審査や契約の手続きがスピーディになる傾向があります。

ファクタリングの提出書類の中でも、ほとんどのファクタリング会社から提出を求められるのが「請求書」です。

ですが、何らかの事情で請求書を用意できない場合があるときでも、ファクタリングは利用できるのでしょうか。

今回の記事では、ファクタリングを利用する上での請求書の役割に注目しつつ、「請求書なし」でファクタリングをするケースについて解説していきます。

一般的なファクタリングとは？

まずは、一般的なファクタリングについて解説します。

ファクタリングとは、所有している売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、支払期日よりも早く現金化することのできる資金調達手段です。
また、実際に調達できる金額は債権満額ではなく、額面から手数料が差し引かれた金額であることを把握しておきましょう。

ファクタリングの特徴としては、まず、資金調達の速さがあります。
最短即日での入金も可能であるファクタリングですので、緊急性の高い資金不足の対応に優れています。

また、他の融資などの資金調達手段と比較すると、審査の通過率が高いことも特徴の一つです。

ファクタリングの審査において、重要視される項目は「利用者の信用」や「経営状況
などではなく、「売掛先の信用度」です。

売掛先が安定していれば、ファクタリング会社は確実にお金を回収することができるため、利用者の経営状況よりも売掛先を重視するのです。

必要な提出書類には請求書が基本的にあり、債権の存在を示さなければなりません。
では、何らかの要因によって請求書を紛失してしまった、あるいは請求書を提出したくない場合、ファクタリングをすることは可能なのでしょうか。

「請求書なし」でもファクタリングは可能？

「請求書なし」でもファクタリングは可能なのでしょうか。

答えは「はい」です。
ですが、請求書を提出する場合と比較すると、契約がスムーズにいかない可能性があります。
また、請求書なしでのファクタリングに対応していない会社が多いのも事実です。

請求書を一枚提出するだけで、債権の存在を簡単に証明することができます。
請求書がないだけで、債権の存在を示すために他の書類を複数用意しなければならなくなるのです。

では、ファクタリングを請求書なしでも活用できる理由は何でしょうか。

請求書を提出する意味は？

そもそも、ファクタリングにおいて請求書を提出することはどのような意味があるのでしょうか。
ファクタリング会社に請求書を提出することで、審査において必要な項目を確認することができます。

・売掛債権の存在
・売掛債権の金額
・売掛債権が発生した日付

債権の取引内容と詳細を一枚の請求書で確認することができるのです。ファクタリングの審査において、上記したものはどれも重要な項目であり、これらを一枚で確認できる請求書はほとんどのファクタリング会社が提出を求めるでしょう。

請求書なしでもファクタリングが出来る理由

では、請求書なしでもファクタリングが出来る理由をご説明します。

それは、請求書以外にも債権の存在や取引内容を証明できる書類があるからです。
ですが、請求書以外でそれらを証明しようとすると、書類を複数用意しなければなりません。

用意する側も確認する側も手間にもなりますし、審査に影響を与える可能性もあります。
なぜ請求書を提出できないのか、ファクタリング会社が疑問を抱くことも考えられます。

請求書なしでもファクタリングは理論上可能ではありますが、ファクタリングの手続きにおいて手間が増える可能性があることを覚えておきましょう。

「請求書なし」のケース

企業はどういった場合に「請求書がない」状況に陥るのでしょうか。
本来であれば、基本的に請求書は発行され、手元に残るはずです。

請求書がない原因として考えられるのは請求書の紛失です。

何らかの要因によって請求書を紛失してしまった場合が考えられます。
ですが、請求書を紛失してしまった時は、同じ条件で再作成しても大丈夫です。

もし日付や金額などの条件が1つでも違うものを作成し、提出してしまうとファクタリング会社に対する詐欺罪に該当する可能性もあるので、正確に作り直しましょう。

データが残っている場合は再印刷で大丈夫です。
また、口約束での取引を長年続けている売掛先との間では請求書すら交わさないかもしれません。
その場合は、請求書なしのファクタリングに対応している会社を探すとよいでしょう。

請求書なしでファクタリングする際の必要書類

請求書なしでファクタリングする際には、請求書の代わりになる必要書類の提出が必須です。
請求書がない場合は売掛先との取引関係を証明する「基本契約書」と請求書以外でも商品やサービスの提供を証明できる「納品書」や「注文書」を用意しましょう。

・基本契約書
・納品書や注文書

請求書なしのファクタリングの契約の場合に必要とされる書類について詳しく解説していきます。

基本契約書

まずは「基本契約書」です。
取引先と継続的なやり取りを行う場合、基本契約書を交わし、事前に約束ごとを取り決めます。

締め日や支払日、納品方法などを具体的に証明している書類であり、基本契約書があることで、売掛先との継続的なやり取りや債権の支払期日などを示すことができます。

また、基本契約書は請求書ありの場合でファクタリングを契約する際にも、提出すると審査が有利に働く可能性もあります。

基本契約書は、請求書なしでファクタリングの契約を交わす際に必須の書類といえます。

納品書や注文書など

請求書なしでファクタリングの契約を結ぶ場合は、納品書や注文書などを用意しましょう。
請求書以外の売掛債権成因資料（売掛債権の存在を証明する資料）は以下の通りです。

・納品書
・注文書
・見積書
・発注書

これらの資料を用意することができれば、請求書の代替品として提出することができます。
ですが例えば、納品書だけを提出した場合は効力が非常に弱くなるため、請求書以外の売掛債権成因資料でファクタリングの契約を結ぼうとする場合は、これらを複数用意するとよいでしょう。

上記した以外にも、基本的に提出を求められる書類は以下の通りです。

・身分証明書
・通帳のコピー
・登記簿謄本
・決算資料（確定申告書）

それぞれについて詳しく解説していきます。

身分証明書

ファクタリングの契約において身分証明書の提出は必須です。
ファクタリングは債権譲渡取引に該当し、この際に利用者の身元を正確にする必要があります。

個人事業主であれば本人のもの、また、法人であれば代表者の身分証明書を提出しなければなりません。
運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真がついているものを提出するようにしましょう。顔写真がないと、審査において不利に働く可能性があります。

提出できる身分証明書の種類はファクタリング会社によって異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。

通帳のコピー

取引先とのやり取りで利用している通帳のコピーを、ファクタリング会社から指定された期間分提出しましょう。
基本的には過去3カ月分～6カ月分の通帳のコピーを求められることが多いです。

継続的なお金のやり取りは、通帳を見ることで確認することが出来ます。
入金に怠りがないかなどの情報を通帳のコピーから読み取ります。

基本的に身分証明書と通帳のコピーは提出書類として必須項目です。
以下にご紹介する書類は場合によっては求められる可能性がある提出書類です。

登記簿謄本

登記簿謄本は会社の身分証明書のような扱いになるものです。
法人がファクタリングを利用した場合に提出を求められることがあります。

近年では、オンライン上でも発行することができるものですので、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。

決算資料（確定申告書）

会社または個人事業の営業成績や会社の状況を確認するために、法人であれば決算資料、個人事業主であれば確定申告書の提出を求められる可能性があります。

ファクタリング会社から指定される期間分の決算資料を提出するようにしましょう。

以上が、請求書なしの場合でファクタリングするときの必要となる書類でした。
一般的なファクタリングであれば「請求書・身分証明書・通帳のコピー」が必須であることがほとんどですが、請求書がない場合は代替がきくような書類を複数集めなければいけません。

請求書なしでファクタリングする際のポイント

ここまでの解説をもとに、請求書なしでファクタリングする際のポイントをご紹介します。
これらのポイントを把握しておくことで、請求書がない場合のファクタリング契約であっても、スムーズに進行することができるでしょう。

①請求書の代替となる書類を複数用意する

請求書がない場合は、請求書の代わりとなる書類を多く提出すればするほどよいでしょう。
売掛債権の存在を示すためには、納品書だけではなく、そのほかの書類も複数集めると効力が増すでしょう。

売掛先との取引を正しく証明できるよう、納品書や注文書、発注書、請書などを用意しておきましょう。

判断材料が多ければ多いほど、請求書の代替品としての役割を果たします。

②請求書がない理由を明確にする

ファクタリング会社に対して、請求書がない理由を明確にしておきましょう。
また、それがファクタリング会社にとって納得できるものであるようにしましょう。

基本的にファクタリングの契約において、ファクタリング会社の人と面談する機会が対面にしろ、オンラインファクタリングにしろ、多くの場合で設けられます。
その際に「なぜ請求書を用意できないのか」と必ず聞かれることになると思いますので、しっかりと回答を用意しましょう。

③ファクタリング会社選び

最後にファクタリング会社選びをしっかりと行いましょう。
すべてのファクタリング会社が請求書なしのファクタリングに対応しているわけではありません。

どちらかというと、請求書なしのファクタリングに対応している会社の方が少ないでしょう。
そのため、利用を決める前に複数のファクタリング会社をリサーチして、請求書なしのファクタリングの対応可否を確認しておきましょう。

また、請求書なしに対応している会社がすべて安全な会社とは言い切れません。
きちんとファクタリング会社を吟味するようにしましょう。

以上が請求書なしでファクタリングする際のポイントでした。
これらのポイントをおさえることで、請求書なしでもファクタリングが可能となります。

また、ファクタリングサービスは「将来債権」にも対応します。請求書がない場合はこれから紹介するサービスの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

「将来債権」も買い取り対象？注文書・発注書ファクタリングとは？

ここまでで紹介させていただいた請求書なしのファクタリングでは、取引終了後に売掛債権が発生する、「確定債権」を前提にお話しさせていただきました。

実は、ファクタリングは「将来債権」と呼ばれる、取引完了前の注文書や発注書の段階でも早期現金化することができるサービスが存在するのです。
注文書や発注書の段階であれば、もちろん、締め日などよりも前のことですので、請求書を発行することができません。

2020年の民法改正によって将来債権の譲渡売買が法的に認められたため、ファクタリングサービスの1つとして提供されるようになりました。

ですが、将来債権を取り扱うファクタリングは買取率が低くなる傾向あり、手数料も割高に設定される可能性があります。
確定債権であれば許容範囲内であった買取金額が、将来債権では多少減額するかもしれない、ということです。

請求書なしのファクタリングを検討されている方は、注文書・発注書ファクタリングの利用も視野にいれてみてはいかがでしょうか。

同じ請求書なしの状況であることは変わりがないので、どちらが自社に適しているのかを見極めましょう。

請求書なしでファクタリングする際の注意点

ここまでで請求書なしでもファクタリングができる可能性があることについて解説させていただきました。
ですが、実際には請求書なしでファクタリングを利用することは難しいことも理解しておかなければなりません。

実際に「請求書なしでもファクタリング利用OK」を謳うようなファクタリング会社は存在します。ですが、その中に危険が含まれている可能性があることも、また事実なのです。

次に請求書なしでファクタリングする際の注意点について説明させていただきます。

①手数料を高額請求する悪質業者

銀行融資などは利息制限法によって年利の上限が定められています。
ですが、ファクタリングには手数料の上限を定める制度は存在せず、各々のファクタリング会社の裁量によって手数料が定められます。

「請求書なしでファクタリングを利用する代わりに手数料を割高に設定している」ファクタリング会社がいることが想定されます。

請求書がないからこの手数料が相場なのかな？と勘違いし、契約を結んでしまわないようにしましょう。
あからさまにファクタリング手数料の相場（2社間ファクタリングであれば10～30%、3社間ファクタリングであれば１～9%）から逸脱した手数料率を設定しているファクタリング会社は悪質である可能性があります。

②貸金業法に反する「リコース契約」

ファクタリングの契約は基本的に「ノンリコース契約」といい、償還請求権がない取引となります。
償還請求権とは、仮に支払期日が到来する前に売掛先が倒産などによって支払いが出来なくなった場合に、その損失を負担しなければならない権利のことです。

ですが、ファクタリングは償還請求権が基本的に付随できないため、売掛債権の未回収リスクを低減することにも役立つといわれています。

償還請求権ありの契約を「リコース契約」といいますが、リコース契約の場合、貸金業に値してしまいます。多くのファクタリング会社は貸金業者としての登録を行っていないため、
リコース契約を提供した場合、違法となってしまうのです。

“請求書なしでもいい代わりに償還請求権がある”といった契約内容を交渉してくるファクタリング会社もいるかもしれませんが、償還請求権ありという文言を見つけた段階で、避けるようにしましょう。

以上が請求書なしでファクタリングを活用する際の注意点でした。
請求書がない代わりに多額の請求を求めてくる悪質な業者がわずかながらに存在するということも分かって頂けたでしょうか。

それほど、請求書がないファクタリングにはリスクも伴うということになります。
これらを理解したうえでの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ファクタリングを請求書なしでできるのかについてのまとめ

ここまでで請求書なしでのファクタリングについて解説させていただきました。
本日の記事をまとめますと以下の通りです。

「請求書なし」でもファクタリングは可能？→可能であるが、手間がかかる

●請求書を提出する意味は？
・売掛債権の存在や金額、発生した日付を証明するため

●請求書がなしでもファクタリング出来る理由
・請求書以外にも債権の存在や取引内容を証明できる書類（売掛債権成因資料）があるから

●請求書なしでファクタリングする際の必要書類
・基本契約書
・売掛債権成因資料(納品書、注文書、見積書、発注書など)

●請求書なしでファクタリングする際のポイント
①請求書の代替となる書類を複数用意する
②請求書がない理由を明確にする
③ファクタリング会社選び

●「将来債権」も買い取り対象？注文書・発注書ファクタリングとは？
請求書発行段階前の注文書・発注書などの将来債権もファクタリングの対象であるが、確定債権よりも調達できる金額が減る可能性がある

●請求書なしでファクタリングする際の注意点
①手数料を高額請求する悪質業者
②貸金業法に反する「リコース契約」

請求書なしでファクタリングをする際のポイントについて理解していただけたでしょうか。

本来であれば、請求書は必須の書類ですので、その書類が欠けるとなると、非常に手間が増えてしまうことが分かって頂けたかと思います。
また、自社にとってもリスクが高い契約となるでしょう。

ですが、請求書がない状況に陥ってしまう可能性も0ではありません。
こういった場合には今回の記事を参考に、請求書なしでもファクタリングするコツを思いだしてみてください。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。