ファクタリングは利用できる業種とできない業種がある？利用に適した業種なども解説

中小企業や個人事業主など融資による資金調達のハードルが高めと言われる企業も、ファクタリングであれば資金調達に成功できる可能性は十分にあります。
しかし会社規模に関わらず利用できるとしても、「業種」に関してはどうなのでしょうか？
本稿ではファクタリングを「利用できる業種」と「利用できない業種」に焦点を当てて解説させていただきます。
またファクタリングを利用できる業種だけでなく相性が良い業種や、資金調達に活用するメリットについてもご紹介します。

ファクタリングは「ほぼ全て」の業種が利用可能

結論としては、「ファクタリングはほぼ全ての業種が利用できる資金調達方法」となります。
医療債権の買取に特化していたり、少額債権の買取を専門的に行なっているなどファクタリング会社ごとの特徴はありますが、特定の業種を名指しで利用できないとしているファクタリング会社はまず見つかりません。

基本的に会社規模や業種問わず利用できる資金調達方法だからこそ、ファクタリングは融資に頼らない資金調達方法として、多くの中小企業や個人事業主から注目を集めているのです。

「売掛債権の保有」がファクタリングを利用できる業種の絶対条件

業種や会社規模を問わず利用できる可能性の高いファクタリングですが、全ての企業が利用対象となれるわけではありません。
ファクタリングは売掛債権の早期現金化サービスであるため、「売掛債権を保有していない」企業は資金調達に活用していただくことはできないのです。
しかしこの条件をクリアできない企業は多くはないはずですので、開業したててであっても業種問わず、債権さえ発生していれば利用対象となることが可能となります。

「不良債権」は原則買取対象外のため注意が必要

売掛債権を保有していたとしても、取引先に何かトラブルが発生し支払いが遅れるなどした「不良債権」に関しては、原則的に買取ができないとお考えください。
ファクタリングは、決済日前の売掛債権を本来の決済日よりも早いタイミングで「債権譲渡契約」を締結し売却することで現金化できるサービスです。
この仕組みにより様々な業種の企業が抱える悩みでもある、債権の支払サイトの長さによる資金ショートにも対応しやすくなります。

ただし「不良債権は売却できない」という点を失念していると、いざという時に資金調達ができないという危険性については、少しだけ意識していただくべきかもしれません。

「将来債権」もファクタリングに利用できる期待アリ

基本的にファクタリングは、商品の納品やサービスの提供を行い、取引先からの支払額や決済日が決定している「確定債権」が買取対象です。

しかし2020年の民法改正によって、今後発生が予想される「将来債権」もファクタリングに利用できることになりました。
まだまだ利用できない場所が多いものの、案件の受注段階からファクタリングを資金調達に活用できることにもなりますので、業務を開始するための費用確保が難しい業種にとっては、「将来債権」を買取対象に含めているファクタリング会社は、非常に利用価値が高いサービスとなります。

「ファクタリングが利用できない業種」とは？

ほぼ全ての業種がファクタリングを利用できるのは事実ですが、これからご紹介する条件に当てはまる業種があれば、ファクタリングによる資金調達ができない可能性があります。
同じ業種でも条件に当てはまる場合と当てはまらない場合がありますので、これからご紹介する「ファクタリングが利用できない業種」の条件に該当するかをご確認ください。

「現金取引のみ」の業種

「決済日前の売掛債権」はファクタリングによる資金調達には必須です。
しかし売掛債権は後払いによる支払い方式となるため、現金で取引を行っている業種は債権が発生せず、ファクタリングの利用はできないということになってしまいます。

現金での取引は支払サイトの問題が起きないなどメリットはありますが、資金ショートのピンチをファクタリングで素早く債権を現金化し乗り切ることができないため、余裕を持った資金繰りが非常に重要となります。

「取引相手が個人」の業種

ファクタリング会社の多くでは、「取引相手が個人」となる債権は法人相手と比較して審査に通過できない傾向があります。
特に取引相手が個人事業主ではなく一般の方であり、ツケのような形で後払いを受けている業種となると支払いに関してのリスク判断が難しくなり、ファクタリングの審査に通過できない可能性がかなり高くなります。
ただし個人が取引先となる業種であっても、クレジットカード払いを採用している場合はクレジットカード会社が間に入ることで支払いに関する信用度は大きく高まり、ファクタリングの審査に通過できる確率も大きく向上します。

「反社会的勢力」との関係が疑われる業種

現在は社会的にも「反社会的勢力」と関係のある企業は、どのような業種でも取引を敬遠されます。
これはファクタリングにおいても同様であり、反社会的勢力そのものだけでなく関係が疑われる業種も審査通過が難しく利用できない可能性が高まってしまうのです。
関係を持つことで何かしらのメリットがあるとしても、それ以上のデメリットに繋がる危険が高いため、反社会的勢力との関わりは持つべきではありません。

ファクタリングによる資金調達で得られるメリット

資金調達にファクタリングが利用可能な業種は、ファクタリングによる資金調達を行っていただくことで、様々なメリットを得ることができます。
もしこれからご紹介する「ファクタリングを利用するメリット」に魅力を感じていただけるなら、ファクタリングを資金繰りに活用していただく価値は十分にあります。

資金ショートを回避しやすくなる

ファクタリングとは、債権を本来の決済日よりも早くに現金化できるサービスです。
申込先や債権の額などの条件によっては、数カ月先が支払期日になっている債権も現金化が可能であり、支払サイトが長い債権による資金繰りの負担を解消しやすくなります。

支払サイトが長くなると自己資金を切り崩しながらの経営となり、運転資金が確保できない危険があります。
しかしファクタリングを利用していただくことで、資金ショートに陥りそうなピンチも、慌てることなく乗り越えることが可能となります。

即日で債権を現金化可能

装置の故障など、思いもよらないタイミングで資金調達を行なう必要性が発生した場合、銀行融資を含めた多くの資金調達方法では間に合わせることができる期待は高くありません。
必要なタイミングまでに資金の確保ができない場合には大きな損失に繋がってしまう危険もあり、重大な問題にもなりかねません。

しかし「即日債権現金化」も可能なファクタリングであれば、急ぎの状況にも対応できる可能性は十分にあります。
突発的な費用が発生しかねない業種にとっては、ファクタリングが利用できる状況は大きな安心感に繋がるはずです。

融資を断られていても利用できる期待が高い

「経営状況」は融資の審査で重要視される要素であり、赤字など経営状況が悪化している企業は審査に通過できない確率が高くなってしまいます。
また企業としての将来性や会社規模なども問われる場合があり、中小企業や個人事業主にとって融資を受けるのは簡単なことではありません。

ですがファクタリングの審査では、経営状況や将来性、会社規模などはそれほど重要な要素ではなくなります。
重要視されるのは売掛先が決済を行える能力があり信頼できる企業であることです。
様々な要素の影響を受け経営が安定しにくい業種にとっても、ファクタリングは利用しやすい資金調達方法です。

負債額を増やすことがない

融資を受けやすい業種があったとしても、負債額の増加による債務超過や貸借対照表の肥大化というリスクがなくなるわけではありません。
スムーズに返済を進められ、設備投資などによって会社の成長に繋がるのであれば、負債額の増加は悪いこととは言い切れません。
ですが何かのはずみで返済が苦しくなり企業評価を大きく落とす危険は、常に考慮しておく必要があります。

しかし「債権の売買契約」であるファクタリングは、「負債を増やさずに利用できる資金調達方法」であり、融資をこれ以上受けることができない企業にとっても頼りになります。
また負債を増やさずに調達した資金を返済に充てることで、「貸借対照表のスリム化」を進めることもできます。

売掛先の倒産リスク対策になる

全ての業種にとって「売掛先の倒産リスク」は意識する必要があり、与信調査などによって取引の規模を調整することも大切です。
ですがそれでも売掛先が倒産する危険をゼロにすることはできません。
しかしファクタリングを資金調達に活用していただくことで、売掛先の倒産リスクの備えとすることが可能です。

なぜならファクタリングは担保も保証人も不要で、「償還請求権」も原則なしの資金調達方法だからです。
もし債権の譲渡後に売掛先が倒産して債権の決済が不可能となってしまっても、債権売却によって得た資金を返金するなどして対応する必要は原則ありません。

「ファクタリングと相性の良い業種」は存在する？

様々な業種の中でも特にファクタリングと相性の良い業種は存在しており、相性の良い業種がファクタリングを利用することで「買取条件の向上」や「大きな資金繰り改善効果」などが期待できるようになります。

ファクタリングを利用するメリットに魅力を感じていただけるのであれば、これからご紹介する業種以外もファクタリングの利用価値は十分にあります。
ですが相性の良い業種の場合は、一層の積極的なご利用を推奨させていただきます。

医療・介護業

医療・介護業では診療報酬債権や介護報酬債権が発生することになりますが、申請を行ってから2ヶ月前後の期間が支払いまでにかかることが多く、資金繰りの問題となることも少なくはありません。
ですがファクタリングを利用することで即座に現金化することも可能となり、資金確保が難しくなくなります。

さらに医療・介護業などの売掛先が公的な機関となる業種は、債権回収に関するリスクが非常に低いと判断されるため、高確率に審査通過できるだけでなく、手数料も最安に近い額が提示される可能性が高まります。
他の業種よりも好条件での債権現金化が行える期待の大きい医療・介護業は、特にファクタリングに適した業種の1つです。

建設業

業種ごとに資金繰りの悩みは多種多様に存在しているはずですが、建設業の場合は「工事期間の長さ」や「材料費や人件費の確保」、「取引先の倒産リスク」などが問題になりがちです。
しかしファクタリングをうまく活用していただくことで、長い工期中の資金確保もタイムリーに行いやすくなります。
またファクタリングによって債権売却を行った後は、売掛先が倒産したとしても買取代金の返金などを求められることは原則ありません。

もちろん建設業以外でも、作業を開始してから完了するまでの期間が長い業種や、作業を始める前に多くの費用が必要になる業種にとってファクタリングは頼りになります。

運送業

燃料費の高騰は、一般家庭だけでなく多くの業種に影響を与えています。
その中でも運送業は燃料費の変動による影響を特に受けやすい業種であり、費用が確保できない状況になってしまうと事業自体が頓挫しかねません。
また運送に使う車両は随時メンテナンスが必要ですが、突発的な故障が起きる危険をゼロにすることはできないため、状況によっては急ぎで現金が必要になる可能性も考えられます。

しかしファクタリングは即日での資金調達も可能ですので、急ぎでの債権現金化にも対応可能です。
燃料費が不足しそうな状況にも、手持ちの債権を活用することで乗り切ることは難しくなくなるはずです。

「ファクタリングは利用できる業種とできない業種がある？」まとめ

・「決済日前の売掛債権」を保有している業種であれば、高い確率でファクタリングの利用対象となることができる
・「現金取引のみ」「売掛先が個人」「反社会的勢力との関係がある」場合にはファクタリングが利用できない可能性が高くなる
・資金調達スピードや負債を増やさないなどのファクタリングの特徴が活かせる業種や、売掛先が公的機関や上場企業である業種は、「ファクタリングによる資金調達に適した業種」となる

ファクタリングは経営状況が悪化していても利用できる可能性があり、多くの中小企業や個人事業主も利用できる資金調達方法です。
不良債権は原則買取できないものの、即日での資金調達も可能であり売掛先の倒産リスク回避にも役立つなど、特徴を活かすことで資金繰りに大きな効果を発揮します。
特に支払サイトの長さを負担に感じていたり、売掛先の社会的信用が高い業種にとっては、ファクタリングは高い利用価値がある資金調達方法です。