決算書なしでもファクタリングは利用できる？決算書が用意できない場合の対応について解説

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで早期現金化ができる資金調達手段です。

ファクタリングには審査が付き物なのですが、いくつかの書類の提出を求められます。
もちろん、これはファクタリングに限らず銀行融資などの資金調達においても同様です。

ファクタリングも融資も大抵の場合、決算書の提出を求められます。
銀行融資であれば、決算書がなければ申込資格すら満たしません。

ですが、ファクタリングであれば、ファクタリング会社によっては決算書を求めない会社があるかもしれません。

今回の記事では、決算書がない場合でもファクタリングを利用することの可否や契約に必要な書類などを一挙解説します。

【結論】決算書なしでもファクタリングを利用できる可能性はある

まず、結論から述べさせていただきます。
ファクタリングであれば、決算書なしでも審査に通過し、資金調達ができる可能性があります。

冒頭でも述べましたが、ファクタリングとは売掛債権を期日前に売却することで早期の現金化を図るサービスです。

銀行融資であれば、貸金業法や利息制限法といった法律に規制されます。
ですが、ファクタリングであれば、こういった法律に縛られることなく、ファクタリング会社が自由に制度を決めることが出来ます。

つまり、銀行融資であれば決算書の提出は法によってマストとなりますが、ファクタリングであれば会社によって規定が異なるのです。

数あるファクタリング会社の中から「決算書なし」でも申込が可能な会社を見つければ、決算書がなくてもファクタリングを利用できるといえます。

理論上では可能ですが、現実的に決算書なしでもファクタリングは活用できるのでしょうか。

ファクタリングの契約時に必要な書類一覧

まず、ファクタリングの契約時に概ね必要になる書類をご説明します。
決算書を含め、以下の通りの書類の提出が求められることが多いです。

・請求書
・登記簿謄本
・身分証明書
・決算書(確定申告書)
・通帳のコピー
・売買契約書

それぞれの書類について説明します。

請求書

売掛先に対して発行した請求書は必ず用意しておきましょう。
ファクタリング取引においてマストである「売掛金」の証明になります。

請求書があることで、
・売掛先
・取引内容
・売掛金額
・支払期日
これらの情報を照会することができます。

請求書以外でも、注文書や納品書によっても売掛債権の所有が証明できる場合には用意しておくといいでしょう。

商業登記簿謄本

法人がファクタリングを利用するには、商業登記簿謄本が必要です。
商業登記簿謄本とは、法人の社名や所在地、役員の氏名などが記載されている謄本です。

こちらの謄本があることで、実在する法人であることを証明できます。
ファクタリング会社は商業登記簿謄本を提出されることで、架空の法人から偽債権を売却されるリスクを減らすことが出来ます。

基本的には初回契約時にのみ提出すればOKです。
同じファクタリング会社を継続して利用する場合、2回目以降に提出は不要です。

取得方法は3種類あり、
１． 法務局で取得
２． 郵送
３． オンライン
これらの方法で取得することができますが、基本的にはオンラインでの取得をオススメします。

身分証明書

ファクタリングの契約において身分証明書の提出は必須です。
個人の場合はもちろん、法人での取引においても代表者などの身分証明書を提出しなければなりません。

身分証明書には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどがあげられますが、ファクタリング会社によって求められる身分証明書が指定されている可能性があります。
指定されている身分証明書は、ファクタリング会社のホームページなどに掲載されている場合が多いですので、確認しておきましょう。

決算書(確定申告書)

法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書の提出が基本的に求められます。

決算書、または確定申告書から利用者の業績を確認することができます。
事業の状況を把握し、ファクタリング会社は審査を行います。
近年では、この決算書や確定申告書の提出が不要であるファクタリング会社が増加しています。
ファクタリングの審査において最重要項目は、申込企業の業績ではなく売掛先の信用度です。
利用者の決算書では、売掛先の信用度は測れないため、必要性がなくなってきています。

通帳のコピー

ファクタリングにおいて通帳のコピーを求められることがあります。
ファクタリング会社によって通帳の必要明細期間は異なります。過去3か月分や過去6か月分の通帳の取引内容を見ることでお金の流れを把握することができます。

取引先に対して支払いが滞っていないか、継続的な入金があるのかといったお金の流れを確認します。

売買契約書

利用者と売掛先との売買契約を成立させ、当事者間での合意をまとめた書面が売買契約書です。この契約書を提出することで取引関係を証明することができます。

この証明があるだけでファクタリング会社からの信用は大きく、審査も有利になるでしょう。

売買契約書以外にも売掛先との取引関係の書面があれば用意しておくといいでしょう。

以上がファクタリングにおいて必要な書類とその概要でした。
複数の必要書類を紹介しましたが、ファクタリングの契約に最低限これだけは必要である書類は、
・身分証明書
・請求書
・通帳のコピー
この3つです。
つまり、決算書なしであってもファクタリングサービスの申込ができる会社は十二分にあるということになります。

では、なぜ「決算書なし」のケースが発生するのでしょうか。

“決算書なし”はどんなケース？

基本的にファクタリングを利用するうえで、決算書があることは前提です。
ですが、決算書がないというケースも存在します。今回は考えられる3つのケースをご紹介します。

①決算書を紛失したケース

事業者が決算書をなくしたケースが考えられ、決算書なしでファクタリングの契約に挑まなければなりません。

ですが、確定申告を行っていれば、決算書を紛失している場合でも“納税証明書”を取得することができます。そのうえで残高試算表を再作成すれば、代替書類として提出できます。
また、確定申告を電子で行っている場合は受付メールを再印刷しましょう。

そもそも決算書を紛失するということは、事業を営むものとしての本質を疑われてしまうことに繋がるので、気をつけましょう。

②創業直後で決算書がないケース

会社を立ち上げたばかりであれば、決算書を物理的に用意することができません。
そもそも開業間もない会社がファクタリングを利用できるのか、その答えはYESです。

ですが、ファクタリング会社の選択肢を狭めます。創業直後のファクタリングに対応している会社は少ないでしょう。
ファクタリングは基本的に創業直後あろうがなかろうが、”売掛債権”を所有していれば利用できることが前提ですが、審査の通過の難易度は上がるでしょう。

この場合における決算書の代替書類は、創業～現在までの残高試算表などが該当します。
決算書がないから提出しなくてもよい、ということではなく、何かしらの代わりになる書類を提出することが求められるでしょう。

③決算書を公開したくないケース

事業者の意向で決算書を公開したくない場合があるかもしれません。
赤字決算が続いていることによる審査への影響などを加味したうえで、決算書の提出を拒む気持ちもわかります。

基本的にファクタリングの審査は、売掛債権の信用度をメインで行います。
赤字決算が続いている決算書を提出した場合でも審査に通過できる可能性は十二分にあります。

それでも、決算書を提出したくない場合には、ファクタリング会社に相談をしたうえで代替書類を用意しましょう。

以上が考えられる決算書がない3つのケースでした。
こういったケースにおいては、事前にファクタリング会社に相談することも大切です。

決算書なしの場合はファクタリング会社に相談

事業としての決算書が用意できない場合はファクタリング会社に事前にその趣旨を伝え、相談をしておきましょう。

全てのファクタリング会社が決算書なしでの契約に対応しているわけではありません。
事前に決算書がないが契約をできるのかを聞いておきましょう。

決算書1つがないだけで、他書類の重要度が高くなります。
多くの書類を用意しておけば、審査の精度は上がり、通りやすくなります。

そのため、完璧に不備のない書類を事前に用意しなければなりません。
決算書を見せたくないなどの理由であれば、まずは相談することをオススメします。

決算書なしでファクタリングをする際の注意点

最後に決算書なしでファクタリングをする際の注意点を3つ紹介します。
これらの項目にも注意することで、決算書なしでもファクタリングを利用しやすくなるでしょう。

①決算書以外の提出書類の不備をなくす

決算書なしでファクタリングを利用する場合は、提出書類の不備をなくしましょう。

決算書も含み提出書類が豊富である場合、ファクタリング会社にとって判断材料が多くなるため、不備が１つぐらいあっても多角的に審査でき、審査に通る可能性があります。

ですが、決算書なしである場合は、それ以外の書類の重要度が高まり、不備1つで審査に落ちてしまうことがあります。

提出書類を事前に確認し、有効期限内であるかどうかなどを再確認し、不備をなくしましょう。そうすることで、審査の通過率もあがり、また、入金までのスピードも短縮することに繋がります。

②適正があるファクタリング会社を選ぶ

決算書なしでファクタリングを行う場合は適正があるファクタリング会社を選ぶことがマストです。

ここでいう適正とは、“決算書なしでもファクタリングサービスを提供している”のかどうかです。記事の中でも述べましたが、すべての会社が決算書なしのファクタリングに対応しているわけではありません。近年、対応しているファクタリング会社は増えてきてはいますが、少数派です。

事前にホームページを確認することや電話で聞いてみておくことで、手間ではありますが、ファクタリングの取引はスムーズに進みます。

そもそも決算書なしに対応していないファクタリング会社を選んでしまうと、それこそ手間になり、大幅に時間をロスしてしまいます。事前に適正があるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

③嘘をつかない

ファクタリングの審査において嘘をつかないこと、これは基本です。
決算書なしでファクタリングを利用する場合、決算書がない理由を問われると思います。

前述した決算書がないケースに当てはまっている場合はその旨を伝え、それ以外の場合であっても正直に伝えましょう。

ヒアリングの際に決算書がない理由を尋ねられた際には、回答できるように事前に準備をしておくことをオススメします。

そうすることで決算書がない場合であっても、正当な理由があると判断され、審査に通りやすくなるかもしれません。誤魔化してしまうと、今後の審査や取引に影響を与える可能性もあります。

以上が決算書なしの場合でファクタリングを利用するうえでの注意点でした。

決算書なしのファクタリングのまとめ

ここまでで決算書なしでのファクタリング契約について解説させていただきました。
本日の記事をまとめますと以下の通りです。

▼ファクタリングの契約時に必要な書類一覧
・請求書　　　　　・登記簿謄本
・身分証明書　　　・決算書(確定申告書)
・通帳のコピー　　・売買契約書

▼“決算書なし”が予想できる3つのケース
①決算書を紛失したケース
②創業直後で決算書がないケース
③決算書を公開したくないケース

▼決算書なしの場合はファクタリング会社に相談
・・・決算書なしでも対応しているか、代替書類には何が該当するのかを確認しておく

▼決算書なしでファクタリングをする際の注意点
①決算書以外の提出書類の不備をなくす
②適正があるファクタリング会社を選ぶ
③嘘をつかない

つまり、決算書なしでもファクタリングを利用できる可能性はありますが、あるに越したことはないことが分かりましたね。

決算書は重要な審査書類の1つですので、決算書による審査が有効的に働いた場合、手数料も安く抑えられるかもしれません。

ですが、決算書がないという事態も考えられますので、今回の記事を参考に対応してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。