不良債権はファクタリングで現金化できる？サービサーとの違いについて解説

不良債権を抱えていて、キャッシュフローに苦しんでいる法人代表者はいませんか？
不良債権とは法人が回収できない売掛金などを指します。

不良債権は処理方法を誤るとキャッシュフローを悪化させるなど、経営が傾く要因となりかねません。
一方、売掛債権の譲渡による現金化サービスにファクタリングがあります。
不良債権の現金化をファクタリングで行えるのか、当ページで詳しく見ていきましょう。

不良債権とは何か？

ビジネス界ではしばしば「不良債権」というワードが使われます。
回収困難に陥っている債権で、金融機関でしばしば使われる用語です。
不良債権のマネジメントは法人経営に大切なことで、判断を誤ると経営リスクにつながりかねません。

不良債権の種類

不良債権の中でもいろいろなタイプがあるので理解しておきましょう。
まずは、ファクタリングと密接に関係している売掛債権です。
売掛金の回収は、通常期日が決められているはずです。

ところが期日を過ぎても入金が確認できなかった場合に、不良債権化します。
取引先が倒産や経営者が行方不明になった場合には、回収が困難となります。

貸付金も不良債権になるリスクのあるものです。
お金を融資しても先方の財務状況が悪化して、返済できなくなれば不良債権化します。

従業員や取引先の債務を肩代わりした場合、経理上は立て替え金として処理します。
従業員の債務を肩代わりしたら、これは不良債権化しません。
運送業で商品を運ぶ際に発生した運搬費など、取引先に代わって費用を負担して、返済されなかった場合には不良債権化します。

未収入金も不良債権化する要素の一つです。
未収入金とは、経済活動以外で発生した債権の中でも回収されていないものです。
具体的には有価証券の譲渡や固定資産の売却などが含まれます。
将来売却代金が入るはずです。
ところが先方が破綻したり、連絡できなくなって回収不可の状態に陥ったりした場合には不良債権扱いになります。

滞留債権との違い

不良債権の話でよく混同されがちなのが滞留債権です。
滞留債権と不良債権の相違点は、未回収期間です。

滞留債権も支払期日を過ぎても入金されていない状態ですが、延滞期間はまだ短期間の状態を指します。
催促などを進め、先方の支払いを促すことで不良債権化を防止できるかもしれません。

不良債権は滞留債権から、さらに一歩悪化した状態だと思ってください。
不良債権は未回収の期間が長期化し、回収の可能性が低くなった債権を指します。
不良債権になると取引先の倒産などで、法的手段を講じても回収は実質不可になる可能性があります。

滞留債権から不良債権になる期間に、別に法的な決まりはありません。
よって法人によって同じ滞納期間でも、滞留債権になるか不良債権になるかは判断が分かれます。

不良債権が回収できないケースもある

売掛債権などが決められた期日で支払われない場合、不良債権化します。
不良債権の中には、一部回収できないケースもあるので注意しましょう。

まずは、そもそもこちらが請求書を送付していない場合です。
請求書が送付されていなければ、先方が債務のあることを認識していない可能性があります。
もし、入金が確認できなければ、請求書をきちんと先方に送付しているかどうか確認してください。

請求書の送付漏れが発生している場合には、先方に速やかに謝罪することです。
そのうえで再発行の了承を得ましょう。

もう一つは時効が成立しているケースです。
民法で請求書の有効期限は5年間と決められています。
請求書を発行してから催促などせずに5年経過してしまうと、不良債権があっても法的に回収してもらえません。

もし、入金が確認できずに延滞が長期化しているのであれば、内容証明で督促状を先方に送付しましょう。
内容証明による催促は法的に催告として認められ、6か月時効が延長されるからです。
不良債権が回収できない事態を回避するためには、日頃から入金に関する管理を徹底しましょう。

ファクタリングで不良債権の現金化は可能？

売掛債権の早期現金化が可能で、注目を集めているのがファクタリングです。
債権譲渡をして代金が支払われることで、資金繰りの改善を目指す資金調達方法です。
不良債権を抱えている場合、ファクタリングで現金化ができるのかについて見ていきます。

不良債権の買取不可としているところが多い

ファクタリングに不良債権の買取を申し込んでも、審査で引っかかる可能性は高いと思ってください。
ファクタリングが審査を行うのは、引き取った債権が回収できるかどうかです。
回収不可であれば、代金を支払った分ファクタリング業者が損失を被るからです。

取引先の経営が破綻している、業績不振で支払いのめどが立たない、その危険性が高いと判断されれば、債権の引き取りは断られます。
業者によって、何をもって不良債権とするかその定義は若干異なるかもしれません。
しかし、一般的な傾向として、3か月以上滞納している売掛債権の買取は断られる可能性が高いと思ってください。

業績悪化している売掛債権も審査落ちの可能性も

不良債権と呼べない段階でも、将来そのリスクの高い債権で申し込むと審査落ちになる可能性があります。
たとえば売掛先の業績が不振に陥っている場合などです。
今までは期日通りに売掛金の回収ができていても、業績が悪化すれば今後の回収は厳しくなるでしょう。

ファクタリング業者は、売掛先の経営状況なども審査の対象です。
赤字経営に陥っているなど、売掛金の回収がデフォルトに陥る可能性が一定以上あれば、審査落ちになるかもしれません。

期日の過ぎた売掛債権でも買取可能な場合

支払期限を過ぎた売掛債権は、ファクタリングではすべて買取不可となるかと言えば、決してそうとも言えません。
支払期限を過ぎていても不良債権に陥っていないことを立証できれば、買取してもらえます。

たとえば建設業界の場合、建物が完成して納品された段階で代金を支払うシステムが一般的です。
ところが天候などなんらかの理由で、工期が延びればおのずと支払期日も後ろ倒しになります。
このような正当な理由があれば、支払期日を過ぎて入金がなかったとしても不良債権とは言えません。

もし、このように支払期日を過ぎても入金されていないまっとうな理由があれば、きちんとその旨を説明しましょう。
ファクタリング業者の中には、理由の根拠となる書類を追加で提出するよう求められるかもしれません。
確認書類などを用意したうえで、申し込み手続きを進めましょう。

保証ファクタリングの利用を検討する

一般的なファクタリングとは、お手持ちの売掛債権を売却して現金化する手法です。
これは買取型と呼ばれます。
しかし、ファクタリングにはこのほかにも保証型があります。

保証型とは、不渡りのリスクがある売掛債権に関して保証するファクタリングです。
取引先の経営状況が悪化している、信用調査で問題があった場合に利用を検討しましょう。
実際に不渡りが起きて、不良債権化した場合に一定額の補償が受けられます。

保証型の場合、申し込んで審査の結果、問題なければ保証料を支払って契約します。
そして、実際にその取引先が倒産したなどで不渡りが発生すると、当初決められた額がファクタリング業者から補償金として支払われる流れです。
もし取引先がきちんと入金してくれれば、業者からの支払いはありません。

とくに大口の売掛債権を抱えている場合、万が一、それがデフォルトになれば法人の被るダメージは甚大です。
最悪デフォルトのためにキャッシュフローが急激に悪化して、連鎖倒産してしまうことも考えられます。
貸し倒れが発生すると自分たちの経営も危なければ、保証型のファクタリング利用も検討してください。

また保証型ファクタリングの場合、不良債権化した売掛債権全額を保証するものではありません。
審査の結果などをベースにして、一定額までの保証となります。
よってデフォルトになった場合、多少なりとも損失を計上しなければなりません。

ファクタリングとサービサーとの違い

売掛金をはじめとした債権を譲渡して、自分たちに代わって回収するサービスがファクタリングです。
ファクタリングと同様の債権回収サービスとして、サービサーがあります。
ファクタリングとサービサーを混同している人も多いかもしれませんが、両者には異なる点があるので詳しく見ていきましょう。

そもそもサービサーとは？

サービサーとは日本語では「債権回収会社」と訳されることが多いようです。
文字通り、不良債権など債権回収が難しくなっている債権をクライアントに代わって回収するサービスです。

そもそも債権回収は、弁護士がこれまで行いました。
サービサーが台頭してきた背景に、バブル崩壊がありました。

1990年代初頭まで、日本がバブルに沸いていたのはよく知られているはずです。
当時、不動産や株式の価格が右肩上がりで、これらを担保に法人・個人関係なくどんどん借入を行っていました。
ところがバブルがはじけると、不動産価格や株価が急激に下落し、担保で借入を行っていたところは返済に窮するようになりました。

金融機関は莫大な不良債権を抱え込むことになり、その処理が最大の課題になったわけです。
不良債権の効率的な処理を進める「サービサー法」が制定されました。
これまで不良債権の回収は弁護士しか行えなかったのが、民間業者でも債権回収が行えるようになりました。

債権の性質の違い

ファクタリングとサービサーの違いとして、取り扱っている債権が挙げられます。
ファクタリングの場合、売掛債権など有効な債権の買取サービスです。
まだ期日を迎えていない売掛債権が買取の対象で、支払い能力が十分でない債権は買取拒否するのが一般的です。

別項で紹介したように、期日を過ぎた売掛債権も一部回収する場合もあります。
しかし、納期延長に伴う支払期限の後ろ倒しなど、正当な理由がある債権に限られます。

一方、サービサーが取り扱うのは、不良債権です。
すでに支払期日を経過して滞納になっていたり、回収が困難になったりした債権が対象です。

不良債権を抱えていると、取引先への支払いを滞納して自社の信用力が低下します。
融資を受けたくても不良債権が多いと、信用力が不十分で審査落ちになるかもしれません。
このような事態を防止するために、不良債権の回収をはじめマネジメントが必要なわけです。

ユーザーの違い

ファクタリングとサービサーを比較すると、利用者層にも違いが見られます。
ファクタリングのユーザー層を見てみると、中小零細や個人事業主が主です。
中小零細や個人事業主は、大手と比較して財務基盤がぜい弱です。
大手のように金融機関からの融資を受けるのも難しいでしょう。

ファクタリングは利用者ではなく、売掛先の信用力をベースに買取の可否を判断します。
自分たちの信用力が十分でなくても、取引先の信用力が十分であれば資金調達が可能です。

一方、サービサーの利用者層を見てみると、金融機関や信販会社が主です。
金融機関や信販会社を見ると、その他法人と比較して不良債権をより多く抱えています。
融資やカードショッピングの一時立て替えが主な業務なので、利用者の中で返済を滞納するケースが一部出てきます。
この不良債権化して、返済のめどが立たない債権をサービサーに譲渡して、回収を図るわけです。

法的根拠の違い

ファクタリングとサービサーの違いで、法的根拠もポイントになります。
この記事を執筆している2025年1月時点で、ファクタリング事業を営むための法律はありません。
ファクタリング事業を行うにあたって、なにか制約の伴う法令は制定されていません。
民法に違反するような営業活動でもない限り、違法性を問えないわけです。

このため、ファクタリング業者の中には一部、悪質な営業を行っているところもあります。
売掛債権を買い取るにあたって、業者の定める手数料を差し引いて代金が支払われます。
この手数料が高額なところもあるので、利用する際には業者選びを慎重に進めなければなりません。

一方、サービサーにはサービサー法があり、法律にのっとった運用が求められます。
反社会的勢力とのかかわりがないこと、取締役として弁護士を1名以上用意することなどの条件を満たさなければなりません。
基準を満たして、なおかつ法務省に届け出をしなければなりません。
サービサーを利用する場合、法務省の認可を受けているかどうかチェックすれば、違法業者に引っかかることはまずないでしょう。

ファクタリングと不良債権に関するまとめ

法人の資金繰りを考えるにあたって、不良債権の処理は大きな課題になるでしょう。
不良債権を多く抱えると、それだけ資金繰りが悪化して経営に支障をきたすからです。

売掛債権を譲渡して、早期現金化することでキャッシュフローを改善するのがファクタリングです。
ファクタリングを利用するためには審査が実施され、売掛先からより確実に債権回収できるかを判断基準とします。
不良債権ですでに支払いが滞納されているものは、買取はしないでしょう。

債権を取り扱うサービスの中で、ファクタリングと似たものにサービサーがあります。
ファクタリングとサービサーは似ているようで異なるサービスなので、両者の違いをきちんと理解しておきましょう。